姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業補助金
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、姫路市が令和8年度に実施する住宅用蓄電システム（太陽光発電と接続）の導入補助金です。蓄電容量1kWh当たり20,000円（上限10万円）を個人に補助します。
令和8年4月9日から受付開始で、姫路市役所7階 環境政策室での申請が必要です。重要なのは設置前に申請することで、設置後の申請は原則受け付けられません。
予算がなくなり次第終了のため、早めの申請が重要です。
対象者・申請資格
対象者の条件（全て該当）
（設置済み住宅購入の場合は引渡し前）
- 姫路市に住所があり、市内の自宅に設置する方
- 蓄電システムの設置前である方
- 姫路市税に滞納がないこと
対象システムの条件
- 太陽光発電システム（出力10kW未満）と接続する蓄電システム
- 国の補助金対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）の蓄電システム登録済製品一覧に掲載されているもの
補助金の上限
- 蓄電容量1kWh当たり20,000円
- 上限100,000円（5kWh以上の場合に上限到達）
申請条件
姫路市内の自宅への設置であること。蓄電システムの設置前（または住宅引渡し前）に申請すること。
姫路市税に滞納がないこと。国の補助金対象の登録済製品（Sii登録製品）であること。
申請方法・手順
申請手順
1. Siiの蓄電システム登録済製品一覧で対象製品を確認 2. 姫路市役所7階 環境政策室で申請書を入手または公式サイトでダウンロード 3. 必要書類（申請書、見積書等）を揃えて設置前に申請 4. 交付決定通知を受けてから施工を開始 5. 設置完了後、実績報告書を提出 6. 補助金が振り込まれる
受付場所・時間
姫路市役所7階 環境政策室 受付時間：9:00〜17:00（正午〜13:00を除く）
必要書類
補助金交付申請書、蓄電システムのカタログ・仕様書、見積書等（詳細は公式サイト参照）
よくある質問
設置済みの蓄電システムにも適用できますか？
いいえ、設置前（または住宅引渡し前）に申請することが条件です。設置後の申請は対象外となります。
太陽光発電がない場合でも対象になりますか？
太陽光発電システムと接続することが条件です。単独の蓄電システムは対象外の場合があります。詳しくは環境政策室にお問い合わせください。
補助金はいつ振り込まれますか？
設置完了後に実績報告書を提出し、審査が完了してから振り込まれます。通常数週間〜数か月かかります。
Sii登録製品かどうかはどこで確認できますか？
一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）のウェブサイトで蓄電システム登録済製品一覧から検索できます。
補助金申請は何台まで受け付けてもらえますか？
1住宅につき1台が基本です。予算の範囲内での受付となるため、早めの申請をお勧めします。
お問い合わせ
姫路市役所7階 環境政策室（TEL:079-221-2168、受付時間9:00〜17:00、正午〜13:00を除く）
兵庫県の住宅関連給付金
尼崎市民間賃貸住宅住替え費用補助金
住み替え費用の一部（上限等は要確認）
尼崎市内の民間賃貸住宅に居住しており、一定要件を満たして住み替えを行う方（詳細条件は住宅政策課に確認）
尼崎市子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助
住宅取得費用の一部（補助額は要確認）
尼崎市内で新築注文住宅または中古戸建住宅を取得する子育て世帯等（詳細要件は住宅政策課に確認）
西宮市人生いきいき住宅改造助成事業（特別型）
助成対象経費の限度額：100万円（介護保険住宅改修費20万円を含む）。助成率：生活保護世帯は3/3（全額）、市民税非課税・均等割課税世帯は9/10、市民税所得割課税世帯は2/3、所得税課税（7万円以下）世帯は1/2、所得税課税（7万円超）世帯は1/3。
【特別型（高齢）】介護保険の要支援・要介護認定を受けた方がいる世帯。【特別型（障害）】身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方がいる世帯（介護認定を受けられる方がいる場合は介護保険を利用した特別型が優先）。所得制限：生計中心者の給与収入800万円以下または所得600万円以下。
三木市住宅耐震化促進事業（耐震改修等補助金）
耐震改修工事費補助：工事費の4/5以内、上限115万円（戸建）。簡易耐震改修：上限60万円。屋根軽量化：上限60万円。シェルター型：上限60万円（高齢者のみ世帯は最大115万円）。建替工事費：工事費4/5以内、上限115万円。計画策定費：補助対象費用の2/3以内、上限20万円。
三木市内に住宅を所有し、所得が1,200万円以下の方（計画策定費は所有者のみで所得制限なし）。耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅が対象。
西宮市住宅リフォーム助成事業
工事経費の10%（最高10万円）
募集開始時点に西宮市内のリフォーム対象住宅に住民登録を有する方で、市税の滞納がなく、助成対象住宅に居住しその住宅の所有者である方。過去に当助成制度を利用された方は申し込みできません。
住宅耐震化促進事業補助金
建替工事費：最大100万円、除却工事費：最大50万円、耐震改修工事費：最大100万円（戸建）〜最大1,000万円（マンション等）、屋根軽量化：定額50万円、防災ベッド等：定額10万円等
昭和56年5月31日以前に建築着工した住宅の所有者または居住者（耐震診断で安全性が低いと診断されたもの）
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す