受付終了子育て・出産

神戸市 住みかえーる(親・子世帯の近居・同居補助)

兵庫県

基本情報

給付額市外から転入の場合:20万円、それ以外の場合:10万円
申請期間2025年度は申請受付終了(予算上限に達したため)。2026年度は予算成立次第、2026年4月頃に詳細公表予定
対象地域兵庫県
対象者神戸市に住民登録がある方で、子世帯(若年夫婦世帯または子育て世帯)または親世帯が神戸市内で住み替えを行い、親・子世帯が同居または近居となる方
申請方法電子申請(e-KOBE)のみ受付。来庁・郵送での受付は不可。住みかえ後、住民票の異動手続き完了後に申請

この給付金のまとめ

この給付金は、神戸市にお住まいの子育て世帯・若年夫婦世帯が、親世帯と近居・同居するために神戸市内で住み替えた場合に支給される補助制度です。市外から神戸市に転入した場合は20万円、市内間の住み替えの場合は10万円が支給されます。
子育て中の方や結婚間もない夫婦が、実家の近くに住んで子育てや介護をしやすい環境を整えることを神戸市が支援する仕組みです。2025年度(令和7年度)は予算上限に達し申請受付を終了しましたが、2026年度は2026年4月頃に詳細が公表される予定です。

フラット35(住宅ローン)の地域連携型との併用も可能で、住宅購入時にも活用できます。近居・同居を考えている神戸市の方は次年度の情報に注目してください。

対象者・申請資格

子世帯の種類と年齢・子どもの条件

この制度で「子世帯」として認められるのは、「若年夫婦世帯」または「子育て世帯」の2種類です。若年夫婦世帯は、住みかえ日時点で夫婦の年齢の合計が90歳以下の世帯が対象で、事実婚・神戸市のライフパートナー制度の宣誓者も含まれます。
子育て世帯は2025年度に未就学児(保育所・幼稚園等に通う年齢)の子どもとその親を含む世帯で、妊娠中の場合も対象です。ひとり親世帯も含まれます。

近居・同居の定義と住みかえ先の条件

「近居」とは、移転前の住所との直線距離が2km未満、または同一小学校区内に住むことを指します。ただし、住みかえ前から既に近居の関係にある場合は対象外です。
住みかえ先は、1981年6月1日以降に建築着工した耐震基準適合住宅であることが必要です。それ以前の建物の場合、耐震診断や耐震改修により耐震性が確認されたものに限ります。

市営住宅・県営住宅は対象外ですが、公社賃貸・UR賃貸・社宅・官舎・寮は対象です。

申請条件

世帯要件

  • 子世帯が「若年夫婦世帯」(住みかえ日時点で年齢の合計が90歳以下の夫婦を含む世帯)または「子育て世帯」(2025年度に未就学児である子とその親を含む世帯、出産予定含む)であること
  • 世帯全員が2025年4月1日以降に住みかえること
  • 住みかえにより、親・子世帯が同居または近居(同一小学校区内または直線距離2km未満)となること

住みかえ先の要件

  • 耐震基準に適合していること(1981年6月1日以降に建築着工または耐震改修済み)
  • 最低居住面積水準以上であること
  • 市営住宅・県営住宅でないこと(公社賃貸・UR賃貸・社宅等は対象)

その他の条件

  • 2年以上継続して神戸市内に居住する意思があること
  • 住宅扶助(生活保護法)または住宅確保給付金を受給していないこと
  • 過去に本制度に基づく補助を受けていないこと

申請方法・手順

1

ステップ1:制度の最新情報を確認する

2025年度は予算上限に達し受付終了。2026年度は2026年4月頃に詳細が公表される予定のため、神戸市公式ページをチェックするか、神戸市お問い合わせセンターに問い合わせてください。
申請受付期間は通常6月頃から始まり、予算上限に達した時点で終了します。

2

ステップ2:要件の確認と住みかえ先の選定

自分の世帯が若年夫婦世帯または子育て世帯の要件を満たすか確認します。また、住みかえ先が耐震基準に適合しているか、最低居住面積水準(神戸市公式ページのよくある質問で計算方法を確認)を満たしているかを事前に確認しておきます。
市営・県営住宅への住みかえは対象外です。

3

ステップ3:住みかえ後に住民票を異動してから申請する

住みかえが完了したら、まず住民票の異動手続きを済ませます。その後、e-KOBE(神戸市スマート申請システム)から必要書類をそろえてオンラインで申請します。
来庁・郵送での受付は不可です。申請前に必要書類一覧(神戸市公式ページのPDF)を確認しておくとスムーズです。

4

ステップ4:審査・補助金受取

申請内容の審査を経て、要件を満たしていれば補助金が振り込まれます。補助金の受取後も2年以上神戸市内に居住する義務があります。

必要書類

(詳細は神戸市公式ページの必要書類PDFを参照)

  • 住民票(住みかえ後のもの、世帯全員分)
  • 住みかえたことが確認できる書類(賃貸借契約書・売買契約書など)
  • 耐震基準の適合を確認できる書類
  • 最低居住面積水準の確認書類
  • 子世帯の要件確認書類(母子手帳など)
  • 年齢・続柄を確認できる書類

よくある質問

「若年夫婦世帯」の年齢条件を教えてください。

住みかえ日時点で夫婦(または事実婚・パートナーシップ制度の方)の年齢の合計が90歳以下であることが条件です。たとえば45歳と42歳の夫婦(合計87歳)は対象になります。神戸市のライフパートナー制度の宣誓書受理証や兵庫県のパートナーシップ届出受理証明書を受けている方も対象です。

市外から神戸市へ引っ越した場合と市内間の引越しで補助額は変わりますか?

はい、異なります。市外から神戸市内へ転入する場合は20万円、神戸市内での住みかえの場合は10万円が支給されます。転入の場合の方が補助額が多くなっています。

親世帯が一人暮らしで子世帯の近くに引っ越す場合も対象ですか?

はい、対象となる場合があります。子世帯だけでなく親世帯のみが住みかえる場合も制度の対象です。ただし、住みかえにより親・子世帯が同居または近居になることが条件です。この場合、子世帯の就労要件は問いません。

申請はオンラインだけですか?

はい、申請は電子申請(e-KOBE)のみです。来庁や郵送での受付は行っていません。申請前に住民票の異動手続きを済ませておく必要があります。必要書類をあらかじめデジタルデータで準備しておくとスムーズです。

フラット35との併用はできますか?

はい、【フラット35】地域連携型(住みかえーる利用)と組み合わせることができます。フラット35の基準も満たす必要があるため、住宅の床面積等の条件が追加されます。詳細は神戸市公式ページの「フラット35」の項目を参照してください。

お問い合わせ

神戸市お問い合わせセンター(問い合わせフォームから受付) ※電話での直接問い合わせは公式ページの問い合わせフォームを使用

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する
補助金AI相談

このページの制度について、AIが何でもお答えします