神戸市 特別支援教育就学援助
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、神戸市にお住まいで特別支援学級に在籍するお子様、または通常学級に在籍しながら一定程度の障害があるお子様の保護者を対象とした就学援助制度です。通常の就学援助より所得基準が大幅に高く（4人世帯で943万円以下）、多くの保護者が利用できます。
学用品費・給食費（保護者負担の1/2）・修学旅行費・通学費のほか、中学生は体育実技用具費（柔道・剣道）なども対象です。所得基準を超えていても通学費・職場実習交通費・交流学習交通費は実費の1/2が支援される点が特徴的です。
審査結果は9月以降に学校を通じて通知され、初回の振り込みは11月末が目安です。
対象者・申請資格
特別支援学級在籍者の要件
\n神戸市内の小・中学校（義務教育学校前後期課程を含む）の特別支援学級に在籍していれば、障害種別を問わず申請できます。所得要件を満たす場合は学用品費・給食費・修学旅行費など多くの援助を受けられます。
所得が基準超過でも通学費・交流学習交通費は実費の1/2が支給されます。\n\n
通常学級在籍者の対象障害と注意点
\n通常学級に在籍するお子様が対象となるのは、視覚障害（両眼矯正視力0.3未満等）・聴覚障害（両耳60dB以上等）・知的障害・肢体不自由・病弱のうちいずれかに該当し、かつ身体障害者手帳・療育手帳の所持または医師の診断がある場合です。LD・ADHD・広汎性発達障害・自閉症スペクトラムの診断のみや、精神障害者保健福祉手帳の所持だけでは対象外となります。
知的障害の場合、療育手帳がなければ診断書または心理検査結果報告書（DQ/IQ記載）の提出が必須です。
申請条件
①神戸市内に住所があること。②神戸市内の小・中学校の特別支援学級に在籍、または通常学級に在籍し、視覚障害（両眼矯正視力0.3未満等）・聴覚障害（両耳60dB以上等）・知的障害・肢体不自由・病弱のいずれかに該当すること。
③世帯の前年総所得金額が所得基準額以下（2人世帯：647万円、3人世帯：753万円、4人世帯：943万円、5人世帯：994万円）。給与所得・年金所得は最大10万円控除。
所得基準超過でも通学費・職場実習交通費・交流学習交通費（実費の1/2）は受給可能。なお、LDやADHD・広汎性発達障害・自閉症スペクトラム診断のみでは対象外。
療育手帳所持または知的障害の診断が必要。
申請方法・手順
ステップ1：対象要件と所得基準の確認
\nお子様が特別支援学級に在籍しているか、または通常学級でも一定の障害程度に該当するか確認します。世帯人数に応じた所得基準額（4人世帯：943万円）と照らし合わせてください。
基準を超えていても通学費関連は申請できます。\n\n
ステップ2：申請書類の準備
\n特別支援学級在籍者は担当教員から申請書を受け取ります。通常学級在籍者は神戸市ホームページから「令和7年度特別支援教育就学援助申請書」と「障害の状態に関する申告書」をダウンロードします。
療育手帳・身体障害者手帳がある場合はコピーを、知的障害で手帳がない場合は診断書または心理検査結果報告書（DQ/IQ記載）を準備してください。\n\n
ステップ3：申請書の提出
\n2025年6月6日（金曜）までに担当教員へ申請書類を提出します。6月7日以降も2026年1月30日まで随時申請可能で、提出月からの認定となります。
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ステップ4：審査結果と受給
\n審査結果は9月以降に学校を通じて通知されます。通常学級在籍者は審査に時間がかかる場合があります。
認定された場合は原則年3回、指定口座に振り込まれます（初回振り込みは11月末予定）。
必要書類
特別支援教育就学援助申請書（記入例付）、障害の状態に関する申告書（通常学級在籍者のみ）、身体障害者手帳・療育手帳のコピー（該当者）、医師の診断書または心理検査結果報告書（療育手帳なしで知的障害の場合）
よくある質問
通常学級に在籍していますが、発達障害の診断があります。対象になりますか？
LD・ADHD・広汎性発達障害・自閉症スペクトラムの診断のみでは対象外です。対象となるのは、視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の障害があり、身体障害者手帳・療育手帳の所持または医師の診断がある場合です。知的障害を伴う場合は、療育手帳がなくても診断書や心理検査結果報告書（DQ/IQ記載）で申請できます。
所得基準を超えていると何も受けられませんか？
いいえ、所得基準を超えていても「通学費」「職場実習交通費」「交流学習交通費」については実費の2分の1が支給されます。特に通学に費用がかかる場合は、所得基準を超えていても申請する価値があります。神戸市の特別支援教育就学援助窓口にご相談ください。
就学援助との違いは何ですか？
通常の就学援助（所得基準：4人世帯266万4千円）に対し、特別支援教育就学援助は所得基準が大幅に高く（4人世帯943万円）設定されています。また給食費が保護者負担額の1/2として支給されるほか、通学費・交流学習交通費・職場実習交通費など特別支援に関連した費用も対象です。
申請の締め切りはいつですか？
2025年6月6日が主な締め切り（担当教員へ提出）ですが、6月7日以降も2026年1月30日まで随時申請できます。6月7日以降の申請は、原則として申請書を提出した月からの認定となります。できるだけ早めの申請をお勧めします。
援助はいつから受けられますか？
審査結果は9月以降に学校を通じて通知されます。認定された場合、初回の振り込みは11月末を予定しています。原則年3回に分けて、申請書に記載した指定口座に振り込まれます。通常学級在籍者は審査に時間がかかる場合があるため、余裕を持って申請してください。
お問い合わせ
教育委員会事務局特別支援教育課