三木市住宅耐震化促進事業(耐震改修等補助金)
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、三木市が住宅の耐震性向上を支援するための補助事業です。令和8年度から補助限度額が引き上げられ、耐震改修工事費は戸建住宅で最大115万円(工事費の4/5以内)になりました。
高齢者のみが居住する住宅へのシェルター型工事も最大115万円。耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された住宅が対象で、登録業者による施工が必要です。
対象者・申請資格
対象住宅
- 三木市内に所在する住宅
- 耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断されたもの(工事種別により条件が異なる)
対象者
- 住宅所有者
- 所得1,200万円以下(計画策定費補助を除く)
各補助の上限額(令和8年度)
- 耐震改修工事費:戸建115万円、共同住宅45万円/戸
- 簡易耐震改修:60万円
- 屋根軽量化:60万円
- シェルター型:60万円(高齢者のみ世帯は115万円)
- 建替工事費:115万円
- 計画策定費:20万円
申請条件
三木市内に住宅を所有していること。所得が1,200万円以下(計画策定費補助を除く)。
耐震診断で「危険」または「やや危険」と診断された住宅であること(工事の種類によって条件が異なる)。住宅改修業者登録制度または事業者グループの登録業者による施工(計画策定費補助を除く)。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず三木市建築住宅課に相談
- 耐震診断を実施(診断結果が「危険」「やや危険」であることが条件)
- 登録業者に工事を発注
- 申請書に必要書類を添えて提出
- 工事完了後、実績報告書を提出
注意事項
- 令和8年4月1日より補助限度額が引き上げられています
- 工事は登録業者が施工する必要があります
必要書類
申請書、耐震診断結果報告書、工事見積書または契約書、施工業者の登録証明書類など
よくある質問
耐震診断を受けていない場合はどうすればよいですか?
まず耐震診断計画策定の補助制度を活用できます。計画策定費の2/3以内・上限20万円が補助されます。三木市建築住宅課にお問い合わせください。
どの業者に工事を頼めばよいですか?
住宅改修業者登録制度または事業者グループの登録業者に依頼する必要があります。登録業者一覧は三木市建築住宅課で確認できます。
高齢者のみの世帯の場合、シェルター設置の補助は通常と違いますか?
はい。65歳以上の高齢者のみが居住する住宅にシェルターを設置する場合は最大115万円(通常は60万円)となります。
所得制限はありますか?
計画策定費補助を除く工事費補助は所得1,200万円以下が条件です。計画策定費補助のみ所得制限はありません。
令和8年度から変わったことはありますか?
令和8年4月1日から補助限度額が一部引き上げられました。耐震改修工事費は100万円から115万円(共同住宅は40万円/戸から45万円/戸)になりました。
お問い合わせ
三木市 都市整備部 建築住宅課 TEL: 0794-82-2000(代表)
兵庫県の住宅関連給付金
尼崎市民間賃貸住宅住替え費用補助金
住み替え費用の一部(上限等は要確認)
尼崎市内の民間賃貸住宅に居住しており、一定要件を満たして住み替えを行う方(詳細条件は住宅政策課に確認)
尼崎市子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助
住宅取得費用の一部(補助額は要確認)
尼崎市内で新築注文住宅または中古戸建住宅を取得する子育て世帯等(詳細要件は住宅政策課に確認)
西宮市人生いきいき住宅改造助成事業(特別型)
助成対象経費の限度額:100万円(介護保険住宅改修費20万円を含む)。助成率:生活保護世帯は3/3(全額)、市民税非課税・均等割課税世帯は9/10、市民税所得割課税世帯は2/3、所得税課税(7万円以下)世帯は1/2、所得税課税(7万円超)世帯は1/3。
【特別型(高齢)】介護保険の要支援・要介護認定を受けた方がいる世帯。【特別型(障害)】身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方がいる世帯(介護認定を受けられる方がいる場合は介護保険を利用した特別型が優先)。所得制限:生計中心者の給与収入800万円以下または所得600万円以下。
西宮市住宅リフォーム助成事業
工事経費の10%(最高10万円)
募集開始時点に西宮市内のリフォーム対象住宅に住民登録を有する方で、市税の滞納がなく、助成対象住宅に居住しその住宅の所有者である方。過去に当助成制度を利用された方は申し込みできません。
姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業補助金
蓄電容量1kWh当たり20,000円(上限100,000円)
姫路市内の自宅に蓄電システムを設置する(または蓄電システム設置済み住宅を購入する)個人(市税滞納なし、設置前申請が必要)
住宅耐震化促進事業補助金
建替工事費:最大100万円、除却工事費:最大50万円、耐震改修工事費:最大100万円(戸建)〜最大1,000万円(マンション等)、屋根軽量化:定額50万円、防災ベッド等:定額10万円等
昭和56年5月31日以前に建築着工した住宅の所有者または居住者(耐震診断で安全性が低いと診断されたもの)
あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す