西脇市物価高対応子育て応援手当
兵庫県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、西脇市が0歳から高校生相当の子ども1人につき2万円を給付する制度です。令和8年1月下旬から支給が始まり、令和7年9月分の児童手当受給者には「支給のお知らせ」が郵送されるため原則手続きは不要です。
令和7年10月以降に出生した子どもや、DV避難等で新たに受給資格を得た方も対象となります。
対象者・申請資格
支給対象者の区分
1. 令和7年9月分（令和7年9月出生の児童は10月分）の児童手当を西脇市から受給した方 2. 令和7年9月30日時点で西脇市に住民登録があり、所属庁から児童手当を受給している公務員 3. 令和7年10月1日〜令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等 4. 令和7年10月1日〜令和8年3月31日にDV避難・離婚等で新たに西脇市で児童手当受給者となった方
対象児童
- 平成19（2007）年4月2日〜令和8（2026）年3月31日生まれの子ども
支給額
1人あたり2万円（1回限り）
申請条件
- 令和7年9月分の児童手当を西脇市から受給していること（支給対象区分1）
- 令和7年9月30日時点で西脇市に住民登録があり公務員の方（支給対象区分2）
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の養育者（支給対象区分3）
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日にDV避難・離婚等で新たに児童手当受給者となった方（支給対象区分4）
- 対象児童：平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ
申請方法・手順
手続きの流れ
1. 西脇市役所 はぴいくサポートセンター（115番窓口）に届出・申請書を提出 2. 受給を拒否する場合は「受給拒否の届出書」を提出 3. 口座が変更になっている場合は「支給口座登録等の届出書」を提出
- 支給対象区分1の方：「支給のお知らせ」が届くため手続き不要
- 支給対象区分2・3・4の方、申請が必要な場合：
注意
令和8年1月下旬から順次支給開始。1回限りの給付です
必要書類
「支給のお知らせ」が届いた方は手続き不要。申請が必要な方は申請書に必要書類を添付して市役所に提出。
よくある質問
子ども1人あたりいくらもらえますか？
子ども1人あたり2万円が支給されます。3人いれば合計6万円です。
手続きは必要ですか？
令和7年9月分の児童手当受給者には「支給のお知らせ」が届くため手続きは不要です。受け取りを拒否したい場合や口座変更の場合のみ届出が必要です。
令和7年10月以降に生まれた子どもも対象ですか？
はい、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した子どもも対象となります。ただし、出生後に児童手当の認定請求を行っていることが条件です。
公務員の場合はどうすればよいですか？
令和7年9月30日時点で西脇市に住民登録があれば支給対象区分2として対象です。市役所はぴいくサポートセンターにお問い合わせください。
いつ振り込まれますか？
令和8年1月下旬から順次支給されます。「支給のお知らせ」が届いた方は記載の予定日をご確認ください。
お問い合わせ
西脇市 福祉部 はぴいくサポートセンター 電話：0795-22-3111（代表）
兵庫県の子育て・出産関連給付金
姫路市母子家庭等医療費助成
保険診療の自己負担額（一部負担金）を助成
医療保険に加入しているひとり親家庭の母子等
姫路市妊婦支援給付金
妊婦1人につき10万円相当
令和6年度以降に妊娠届出をした妊婦（経済的に困難な状況にある妊婦等）
姫路市乳幼児等・こども医療費助成
保険診療の自己負担額を助成（0〜18歳年度末まで）
医療保険に加入している0歳から18歳（18歳年度末まで）の子ども
神戸市 妊娠・出産・子育て寄り添い給付金
・妊娠時：5万円（妊婦本人に支給） ・出産時：お子さま1人あたり5万円（双子の場合は10万円）（産婦本人に支給）
神戸市に住民登録がある妊婦（妊娠時給付金）および産婦（出産時給付金）。所得制限なし。2025年4月1日以降は流産・死産（人工妊娠中絶含む）の場合も対象。
神戸市 出産育児一時金（国民健康保険）
50万円（産科医療補償制度非加入医療機関の場合は48万8千円）
神戸市に住民登録がある方で、神戸市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週（84日）以上で出産（流産・死産含む）した方。ただし、勤務先の健康保険から出産育児一時金を受給できる場合は対象外となります。
神戸市 児童扶養手当
【2025年4月〜】子ども1人：全部支給46,690円/月、一部支給11,010〜46,680円/月。2人目以降加算：全部支給11,030円/月、一部支給5,520〜11,020円/月
神戸市に住民登録がある方で、次のいずれかにあてはまる18歳到達後最初の3月31日まで（中度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を監護・養育している母・父・養育者。対象児童は：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障害状態の児童、父または母が行方不明の児童、引き続き1年以上遺棄されている児童、DV保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁中の児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児など
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