食費300円〜！介護施設の食費・居住費を大幅軽減する負担限度額認定制度をわかりやすく解説

室谷さん、「特定入所者介護サービス費」って名前だけ見るとすごく難しそうなんですが、要はどういう制度なんですか？ 室谷: 一言でいうと、介護施設に入所したときの食費や居住費を国が肩代わりしてくれる制度ですよ。介護保険でカバーされる「介護サービス費」とは別に、食事代とお部屋代って実費でかかるじゃないですか。それが意外と高い！ 佐藤: あ、介護保険ってサービス費は1〜3割負担になるけど、食事代やお部屋代は別払いなんですよね？ 室谷: そうなんです。食事代って1日ざっくり1,445円が国の標準基準額で、多床室（相部屋）だと居住費が1日915円。1か月だと食費だけで約4.3万円！施設費用と合わせると、月15〜20万円を超えることもざらにあります。 佐藤: えっ、そんなにかかるんですか！ 室谷: でも、所得や資産が一定以下の方なら「負担限度額認定証」を取得することで、食費・居住費が大幅に軽減されます。第1段階なら食費が1日300円、多床室の居住費が0円になるんですよ。 佐藤: 1日300円！！それは全然違いますね。じゃあ誰でも申請できるんですか？ 室谷: 対象になる施設が決まってるんです。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院への入所またはショートステイが対象です。有料老人ホームやグループホーム、デイサービスの食費・居住費は残念ながら対象外になります。

どんな人が対象になるんですか？ 室谷: 大きく分けて2つのパターンがあります。①生活保護を受給している方か、②以下の4条件をすべて満たす方です。 佐藤: ②の条件を教えてもらえますか？ 室谷: 4条件はこれです。「世帯全員が市民税非課税」「配偶者も市民税非課税」「本人と配偶者の資産が基準額以下」、これら3つを全部満たすことが必要です。 佐藤: 「資産が基準額以下」というのが気になりますね。どのくらいまでいいんですか？ 室谷: 年金収入等の金額によって3段階に分かれてます。年金収入等が年間80.9万円以下の方は650万円以下、80.9万円超120万円以下の方は550万円以下、120万円超の方は500万円以下です。 佐藤: なるほど。配偶者がいる場合は？ 室谷: 配偶者がいる場合は、上記の金額にさらに1,000万円を加算した額が上限になります。たとえば年金収入等が80.9万円以下で配偶者ありの場合は「650万円 + 1,000万円 = 1,650万円以下」ですね。 佐藤: 40歳〜64歳の方は違うんですか？ 室谷: 40歳〜64歳の2号被保険者の方は資産基準が1,000万円以下（配偶者ありなら2,000万円以下）になります。

「資産」って具体的に何が含まれるんですか？ 室谷: 現金・預貯金・有価証券（株式、国債など）・債権などです。ただし、自宅や日常生活に必要な不動産は含まれません。「貯金はそんなにないけど家を持ってる」というケースは、基本的に資産としてカウントされないので対象になりやすいです。 佐藤: それは安心ですね！じゃあ配偶者の課税状況もチェックが必要なんですね。 室谷: そうです。本人の世帯が非課税でも、配偶者が市民税課税だと対象外になってしまいます。よく見落とされるポイントなので要注意です。ただし生活保護受給者は配偶者の課税状況に関わらず対象です。

対象者になったとして、実際どのくらい安くなるんですか？具体的な数字を教えてください！ 室谷: 所得段階は4段階に分かれています。まず基準費用額（軽減なし）との比較から見てみましょう。国の定める標準的な額は食費1日1,445円、多床室居住費は1日915円です。 佐藤: なるほど！それと比べてどれだけ変わるのか教えてください。

必要な書類は何ですか？ 室谷: メインは2点です。「神戸市介護保険負担限度額認定申請書」と、「本人および配偶者の預貯金等の資産を証する書類」（通帳のコピー等）です。窓口に来庁して申請する場合は、さらに介護保険被保険者証か顔写真付きの本人確認書類も必要です。 佐藤: 通帳のコピーって、どの時点のものを使えばいいんですか？ 室谷: 申請月の1日以降に記帳したものを使ってください。年金受取口座の場合は、最新の年金振込日以降に記帳したものが必要です。全ての預貯金口座の残高・金融機関名・支店名・口座名義が確認できることが大切です。 佐藤: 有価証券を持っている場合は？ 室谷: 株式・国債・地方債・社債などの有価証券がある場合は、その評価額のわかる資料も必要です。逆にゼロの場合は、申請書の該当欄に「0円」と記入すればOKです。

認定証って一度もらったらずっと使えるんですか？ 室谷: それが、認定証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までなんです。継続して使いたい場合は毎年更新申請が必要です。 佐藤: 毎年手続きするの大変じゃないですか？ 室谷: 前年度に認定を受けてかつ認定証を利用した方には、毎年6月下旬頃に更新のご案内が届くので、案内に従って手続きできます。ただし初めて申請する方は自分で申請が必要です。 佐藤: 申請のタイミングはいつがいいですか？ 室谷: 認定証の有効期間は申請月の1日から始まります。だから施設利用の前月まで（遅くとも当月中）に申請するのがベストです。入所と同時に認定証を提示できれば、最初から軽減された費用で済みます。 佐藤: もし申請し忘れたらどうなりますか？ 室谷: 後から申請して認定証が交付されても、過去分まで遡って軽減できない場合もあります。ただし「差額支給制度」という仕組みがあって、認定証を提示できなかった期間の食費・居住費について、後から差額を申請して受け取れる場合があります。 :::pointbox{title="差額支給制度とは？"}負担限度額認定の対象なのに認定証を施設に提示できなかった場合、国の定める基準費用額と負担限度額が適用された金額との差額を後から申請できます。領収書の原本が必要になるので、大切に保管しておきましょう。 :::

世帯が市民税課税の場合は一切使えないんですか？ 室谷: 実は「特例減額措置」というのもあって！2人以上の世帯で、介護施設に入所することで生活が困窮する場合に課税世帯でも食費・居住費の軽減が受けられるんです。 佐藤: ほんとですか！？どんな条件ですか？ 室谷: 主な条件は7つあります。「2人以上の世帯」「介護施設に入所して第4段階の食費・居住費を払っている」「世帯の年間収入から施設利用者負担を引いた額が80.9万円以下」「世帯の預貯金等が450万円以下」などです。ショートステイは対象外になります。 佐藤: 所得の計算方法が少し違うんですね。 室谷: そうです。通常の非課税要件の資産基準（650万円等）よりも厳しい450万円以下が条件です。でも入所によって本当に生活が苦しくなる方を救済する制度なので、心当たりある方はぜひ相談してみてください。

読者からよくある質問をまとめて聞いていいですか？ 室谷: もちろんです！ 佐藤: まず「老健とグループホームでは使えますか？」という質問が多いそうです。 室谷: グループホームは使えません。対象施設は特別養護老人ホーム・介護老人保健施設（老健）・介護医療院の3種類です。老健はOKですよ！有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームの食費・居住費は対象外です。 佐藤: 「デイサービスでも使えますか？」 室谷: デイサービスは対象外です。あくまで施設への入所またはショートステイ（短期入所）のときだけです。 佐藤: 「在宅介護で施設を使っているが、年に数回のショートステイでも使える？」 室谷: ショートステイも対象ですよ！認定証を持っていれば、ショートステイのたびに軽減された食費・居住費で利用できます。 佐藤: 「マイナンバーが必要ですか？」 室谷: 申請書にマイナンバーの記入欄はありますが、記入は不要です。太枠内（現在の状況以降）の項目だけ記入すればOKです。 佐藤: 「認定証を紛失したらどうすれば？」 室谷: 「介護保険 被保険者証等（再）交付申請書」を区役所に提出すれば再交付できます！

実際に申請するにはどこに行けばいいですか？ 室谷: お住まいの区の区役所・支所の介護医療係です。北神区役所は市民課窓口係になります。電話で申請書の郵送を依頼することも、公式サイトからPDFをダウンロードすることも可能です。

まずは負担限度額認定証の申請から始めて、他の制度も確認するといいんですね！ 室谷: その通りです。対象に当てはまりそうな方は、早めに区役所に相談してみてください。施設への入所が決まってから慌てないよう、入所前から要件を確認しておくことをおすすめします！