受付中全国対象子育て・出産

芦屋市 児童手当

兵庫県

基本情報

給付額3歳未満:月15,000円(第3子以降は月30,000円)、3歳〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は月30,000円)
申請期間出生・転入等の事由発生後速やかに(月後半の場合は翌日から15日以内)
対象地域日本全国
対象者高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。令和6年10月より所得制限撤廃。公務員は勤務先から支給。
申請方法出生・転入時などに認定請求書を提出。オンライン申請(芦屋市電子申請システム)または窓口・郵送で申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、国が実施する児童手当制度です。高校生年代(18歳年度末)までの児童を養育する方を対象に、毎月10,000〜30,000円が支給されます。
令和6年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、第3子以降の支給額が3万円に増額、支給対象も高校生年代まで拡大されました。申請は出生・転入後速やかに行ってください。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
  • 所得制限なし(令和6年10月以降)
  • 原則、児童が日本国内在住(留学は一定要件で対象)

支給額(月額)

  • 3歳未満:15,000円(第3子以降は30,000円)
  • 3歳〜高校生年代:10,000円(第3子以降は30,000円)
  • 第3子とは大学生年代(22歳年度末)までを含めた3番目以降の児童

注意事項

  • 公務員は勤務先から支給(芦屋市への申請不要)
  • 父母が共に養育する場合は所得の高い方に支給

申請条件

1. 高校生年代までの児童を養育していること 2. 所得制限なし(令和6年10月以降) 3. 児童が日本国内に住んでいること(留学の場合は一定要件あり) 4. 公務員は勤務先で手続き

申請方法・手順

1

申請が必要なとき

  • 初めての子どもが生まれたとき
  • 他市区町村から芦屋市に転入したとき
  • 公務員でなくなったとき
  • 離婚・婚姻等により新たに受給者となるとき
2

申請方法

1. オンライン申請:芦屋市電子申請システムを利用 2. 窓口・郵送:認定請求書等を提出

3

必要書類

  • 認定請求書、本人確認書類、個人番号確認書類、振込口座確認書類(新規)等
4

問い合わせ先

こども政策課こども支援係(電話:0797-38-2045)

必要書類

認定請求書、申請者の本人確認書類、個人番号確認書類、受取口座確認書類(新規の場合)等

お問い合わせ

こども福祉部こども家庭室こども政策課こども支援係 電話:0797-38-2045

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兵庫県子育て・出産関連給付金

受付中
子育て・出産

物価高対応子育て応援手当(令和7年度)

こども1人当たり2万円(支給は一回限り)

平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたこどもを養育する保護者(父母等)。具体的には、令和7年9月30日時点の児童手当支給対象児童を養育する方、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者のうち生計を維持する程度の高い者。公務員や離婚等により申請が必要な方も対象。

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子育て・出産

物価高対応子育て応援手当(尼崎市)

児童1人あたり2万円(1回限り)

令和7年9月分の児童手当対象児童の受給者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者(公務員含む)

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子育て・出産

高等職業訓練促進給付金事業(宝塚市)

非課税世帯:月額100,000円、課税世帯:月額70,500円(最終学年は月額40,000円を増額)

母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当の受給者または同等の所得水準にある方(同等水準超過後1年間も対象)

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受付中
子育て・出産

加古川市母子(父子)家庭等医療費助成制度

医療費の一部を助成(所得要件あり)

死別・離婚などでひとり親となった母(父)とその児童(所得要件あり)

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子育て・出産

芦屋市 物価高対応子育て応援手当

対象児童1人につき2万円

令和7年9月分の児童手当受給者(0歳〜高校3年生までの児童を養育)、令和7年10月1日〜令和8年3月31日生まれの新生児の児童手当受給者、同期間に離婚等により児童手当受給者となった方

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受付中
子育て・出産

芦屋市 児童扶養手当

令和8年4月以降:全部支給 第1子48,050円/月(第2子以降加算11,350円)、一部支給 第1子11,340〜48,040円/月

父または母と生計を同じくしていない18歳年度末まで(障がいある場合は20歳未満)の児童を監護している父・母または養育者。父母の離婚・死亡・障がい・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚出産等の場合に受給可能。

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