UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、東京圏から北海道への移住を促進するため、国・道・市町村が共同で実施している移住支援金事業です。東京23区に在住又は通勤していた方が北海道の対象市町村に移住し、マッチングサイトに掲載されている対象法人に就業した場合、世帯100万円(単身60万円)の移住支援金が支給されます。
さらに、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき最大100万円が加算されます(市町村により加算の実施有無が異なります)。令和7年度の受付は令和8年1月20日に停止されましたが、令和7年度に移住された方は令和8年度も対象となる可能性がありますので、移住先の市町村にお問い合わせください。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 東京23区に在住していた方、又は東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から東京23区に通勤していた方
移住先の要件
- 北海道の対象市町村に移住すること
- 市町村により対象となる移住形態や支給要件が異なる
就業の要件
- マッチングサイトに掲載されている移住支援金対象法人に就業
- 移住支援金の要件を満たす求人への就業
18歳未満の加算
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき最大100万円を加算
- 市町村により加算の実施有無が異なる
注意事項
- 令和7年度の受付は令和8年1月20日で停止
- 令和8年度の制度継続は未定
申請条件
東京23区に在住又は通勤していた方が北海道へ移住し、マッチングサイトに掲載されている移住支援金対象法人に就業すること。各市町村により対象となる移住形態や支給要件が異なる。
申請方法・手順
申請の流れ
- マッチングサイトで移住支援金対象の求人を確認
- 対象法人に就業し、対象市町村に移住
- 移住先の市町村に移住支援金を申請
現在の受付状況
- 令和7年度の受付は令和8年1月20日で停止
- 令和8年度の制度継続は未定
- 令和7年度に移住された方は令和8年度も対象となる可能性あり
問い合わせ先
- 移住先の市町村担当窓口に確認
- 各市町村により支給要件や手続きが異なる
必要書類
移住先の市町村により異なる。予備申請書、申請書、誓約事項、就業証明書等。
よくある質問
移住支援金はいくらもらえますか?
世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円が支給されます。さらに、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき最大100万円が加算されます。ただし、加算の実施有無は市町村によって異なりますので、移住先の市町村にご確認ください。
東京23区以外に住んでいても対象になりますか?
東京23区に在住していた方のほか、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域を除く)から東京23区に通勤していた方も対象になります。東京23区との関わりが要件です。
北海道のどの市町村が対象ですか?
対象市町村は年度によって変わります。移住支援金関係市町村担当窓口の一覧が北海道のホームページで公開されていますので、そちらでご確認ください。各市町村により対象となる移住形態や支給要件も異なります。
どのような企業に就職すれば対象ですか?
北海道から移住支援金対象法人の承認を得て、マッチングサイトに移住支援金対象の要件を満たした求人を掲載している法人への就職が対象です。法人は別途登録申請が必要です。
返還が必要になる場合はありますか?
移住支援金の支給後、転出や離職した場合は返還が必要になることがあります。移住先市町村から3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の場合は半額返還となります。就業開始日から1年以内の離職も全額返還対象です(退職日から3ヶ月以内に道内の別企業に就業する場合を除く)。
令和8年度も制度は続きますか?
令和8年度の制度の取扱いは未定です。ただし、制度が継続する場合、令和7年度に移住された方は対象となる可能性があります。最新情報は移住先の市町村にお問い合わせください。
お問い合わせ
北海道経済部労働政策局産業人材課、各市町村担当窓口
北海道のその他関連給付金
地域づくり活動支援事業補助金
対象経費の3分の2以内、上限100,000円(年1回)
町内会・自治会および市内に活動の拠点を有し、地域住民を対象に継続的な事業を行う団体(宗教活動・政治活動を行う団体は除く)
地方就職学生支援事業(地方就職支援金)
交通費の半額(振興局別上限27,000〜37,000円)+ 移転費の実費(上限418,500円、引越業者3社見積なしの場合は113,500円上限)
東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内キャンパスに通う学部生・院生で、道内企業に就職し対象市町村に移住した方
江別市自治会館照明LED化促進補助金
既存照明設備のLED化に要する費用の2分の1、上限50万円
江別市内の自治会
令和7年度 当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金
太陽光発電:一般住宅用10万円/kW(自家消費率30%以上)、事業者用5万円/kW。ZEH:55万円、ZEH+:100万円。熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・薪ペレットストーブ):補助対象経費の2/3(薪・ペレットは上限20万円)。寒冷地エアコン・エコキュート:補助対象経費の1/2(上限各20万円)。蓄電池:価格の1/3以内
当別町に居住する町民および町内事業者
第十二回特別弔慰金
額面27.5万円、5年償還の記名国債(年5.5万円×5回)
戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和7年4月1日において遺族年金・公務扶助料等の受給者がいない場合の先順位者1人。優先順位:①弔慰金受給権を取得した方、②戦没者等の子、③父母・孫・祖父母・兄弟姉妹(各要件あり)、④三親等内の親族(死亡時まで1年以上生計関係を有していた方)。
まちづくり活動助成金(ちょこまち応援金)
1団体・年度上限5万円
市内に活動拠点または主な活動場所がある団体(構成員3人以上、過半数が伊達市民、非営利)
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