北海道って広いじゃないですか、車は絶対必要だと思うんですけど、車両購入に補助金って使えるんですか?
使えますよ!しかも種類が多くて、乗用車を買う個人の方向けから、トラックやバスを導入する運送会社向けまで、国と自治体合わせると51件以上の補助金・助成金があります。競合他社のサイトで紹介してる5〜6件とは比べ物にならない数ですよ(笑)
えっ、51件も!それは知らなかったですね。国と自治体でどう違うんですか?
まず大きく2つに分かれます。国が全国向けにやってる補助金と、北海道や各市区町村が独自でやってる補助金ですね。国の方は予算規模が大きくて、商用トラックの電動化なら1台で数百万円の補助が出ることもある。自治体の方は手続きがシンプルで、EVを個人が買う場合でも10〜50万円の上乗せが期待できます。
国の補助金を先に確認してから、自治体の上乗せ補助を組み合わせるのがセオリーです。国と自治体を併用できるケースが多いので、両方揃えると補助額がかなり大きくなりますよ。
| カテゴリ | 補助金の種類 | 主な対象者 | 補助額の目安 |
|---|
| 国(電動車導入) | 商用車等の電動化促進事業 | 運送・バス事業者 | 差額の1/2〜2/3 |
| 国(安全対策) | 先進安全自動車(ASV)補助 | 整備事業者 | 1/3(上限16万円) |
| 国(省エネトラック) | ハイブリッド・天然ガス車支援 | 運送事業者 | 差額の1/2(上限1,155万円) |
| 北海道(融資) | 中小企業総合振興資金 | 中小企業 | 低利融資 |
| 札幌市(補助) | ゼロエミッション自動車補助制度 | 市民・事業者 | 5〜50万円 |
| 他市区町村 | 各自治体独自のEV補助 | 函館・登別・羽幌等の住民 | 数万円〜 |
上の表を見ると、事業者向けが多そうですね。個人で車を買う場合はどうなりますか?
個人が乗用車を買う場合は、主に札幌市などの自治体補助が使えます。国の補助は商用の重量車両中心なので、個人の普通乗用車には直接は当たりにくいんですよね。ただ、フリーランスや個人事業主の方が業務用に車を買う場合は、事業者向けの補助金も使えることがある。
なるほど。じゃあまずは国の商用車向けから詳しく教えてください。
北海道の車両購入補助金・助成金 制度比較インフォグラフィック
国の補助金で一番大きいのが、商用車等の電動化促進事業です。環境省が所管していて、LEVOという財団法人が執行しています。北海道の運送会社も当然使えます。
BEV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池車)、それから水素内燃機関型トラックが対象です。トラックに限らず、タクシーやバスも対象なんですよ。予算規模が令和6年度補正で約295億円と超大規模です。
同クラスの従来型ディーゼル車との価格差の一部を補助する仕組みです。上限額の設定がない枠組みなので、高額な電動大型トラックを導入するほど補助額も大きくなる傾向がありますね。
LEVOのウェブサイトからオンラインで申請します。注意点として、
非化石エネルギー転換目標の設定が必要なので、会社全体のエネルギー使用量を把握しておく必要があります。詳細は
商用車等の電動化促進事業のページで確認できますよ。
- 対象: BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型トラック・バス・タクシー
- 予算: 令和6年度補正で約295億円
- 執行機関: 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)
- 注意: 非化石エネルギー転換目標の設定が必要
令和7年度補正予算でもう一度やってるって聞いたんですけど、それはどうなってますか?
そうですね。ただ予算には上限があるので、早めに申請するのが吉です。予算残額が2割を切ると全申請を対象に審査が行われる形に切り替わるので、早い者勝ちの要素もある(笑)
まだ電動化に踏み切れていない運送会社はどうすればいいんですか?
そういう会社にはハイブリッドトラック・バス導入支援事業があります。ハイブリッド車や天然ガス車のトラック・バスを導入する運送事業者が対象で、同クラスのガソリン・ディーゼル車との価格差の1/2を補助してくれます。
天然ガス車も使えるんですね。北海道だと冬場の寒さが心配ですけど、そこは大丈夫なんですかね。
技術的には大丈夫です。実際、北海道でも天然ガス車は走ってますし、補助金の対象になっています。公益財団法人北海道環境財団が執行機関になってることも多いので、北海道に馴染みの深い制度ですよ。
ありますよ。資源エネルギー庁がやってる
トラック輸送省エネ化推進事業もあって、これはダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両といった高輸送効率の車両導入を支援しています。あと、予約受付システムや車両動態管理システムの導入も補助対象なんです。
車両だけじゃなくてシステムも対象なんですね、それは知らなかった。
そうなんです。2024年問題でドライバー不足や労働時間規制が厳しくなってるじゃないですか。そういう背景もあって、輸送効率化のシステムも補助対象になってます。
車両動態管理システムの補助金も合わせて確認してみてください。
車両安全対策・申請フロー図
さっき安全対策の補助金も出てきましたよね。先進安全自動車って何ですか?
ASVって言うんですけど、衝突被害軽減ブレーキとか、車線逸脱警報とか、ドライバーへの安全支援装置を搭載した車両のことです。国土交通省が補助金を出していて、北海道の運送会社も使えますよ。
運転手の健康管理で使える補助金もあると聞いた気がするんですけど、どうですか?
あります!
健康起因事故防止の取り組みへの支援は、睡眠時無呼吸症候群(SAS)や脳血管疾患のスクリーニング検査費用の1/2を補助してくれます。上限が50万円で、事業者が運転者に検査を受けさせる費用が対象です。
マジですか!北海道って長距離ドライブも多いし、健康管理はすごく重要ですよね。
そうなんです。道が長い分、運転時間も長くなりがちですから。あと
過労運転防止のための先進的な取り組み支援っていう補助金もあって、IT機器を使ったリアルタイムの運行管理・疲労状態監視のシステム導入費用の1/2が出ます。上限は80万円ですよ。
そうです。大事なのは、これらを組み合わせること。電動化の補助と安全装置の補助と健康管理の補助を同時に申請できる場合も多いので、うまく組み合わせると車両更新コストをかなり下げられます。
北海道や市区町村が独自にやってる補助金も教えてください。個人が乗用車を買う場合の情報が知りたいです。
一番充実してるのが札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度です。2026年度は令和8年4月24日から受け付けが始まっています。
EV(電気自動車)は定額10万円、軽EV(軽電気自動車)は5万円、FCV(燃料電池自動車)は50万円です。さらに一定の条件を満たすと補助額が1.5倍になります。
3つあります。1つ目が、古い車を廃車にして新しいEVを買う場合。2つ目が、EVとV2H充放電設備を同時に導入する場合。3つ目が、再エネ100%プランを契約する場合です。全部組み合わせると、軽EVでも7万5千円くらいになりますよ。
郵送での申請が基本です。交付申請書を郵送して、交付決定通知が来てから購入・実績報告という流れです。予算に達した段階で受付終了になるので、早めに動くのがポイントですね。
- 対象車両: EV(10万円)、軽EV(5万円)、FCV(50万円)
- 受付期間: 令和8年4月24日~令和9年2月28日(先着順)
- 対象者: 札幌市民・法人(1年以上市内で同一事業を経営する事業者)
- 注意: PHEVは対象外。高額EV(税抜840万円以上)は対象外(バス・トラックを除く)
函館市・登別市・羽幌町・鹿追町・音更町・豊頃町なども独自のEV補助金を実施しています。ただし各自治体によって補助額や対象者が違うので、お住まいの市区町村のサイトを確認してください。北海道全体の自治体補助は、次世代自動車振興センターのサイト(cev-pc.or.jp)に一覧が載ってますよ。
北海道全体(都道府県レベル)では何かやってますか?
北海道は補助金ではなく融資制度がメインです。「中小企業総合振興資金(ステップアップ貸付・政策サポート環境エネルギー)」というもので、次世代自動車(EV・ハイブリッド・燃料電池車等)の導入に低利融資を受けられます。補助金のように返さなくていいわけではないですが、利率が低いので大型トラックを複数台入れ替える場合は組み合わせると良いですよ。
工場や物流倉庫で使うフォークリフトとか建設機械も補助金が使えるんですか?
使えます!
フォークリフトの燃料電池化促進事業があって、FCV型フォークリフトの導入費用のうち、一般的なエンジン車との価格差の1/2が補助されます。上限は550万円で、環境省の補助金です。
燃料電池のフォークリフトって、ガスの補充とかどうするんですか?
水素ステーションが必要ですが、倉庫内での使用なら充電式のEVフォークリフトも選択肢ですね。
建設機械の電動化促進事業は電動ショベルや電動ホイールローダーも対象です。建設業の方で重機を購入する予定がある方はぜひ調べてみてください。
空港や港湾の車両はどうですか?北海道は苫小牧港とか新千歳空港があるじゃないですか。
これだけ並べると、全部申請したら相当な額になりますね。
組み合わせ次第では、電動トラック1台の導入コストを数百万円単位で下げられますよ。補助金は「知ってる人が得をする」世界なので、積極的に調べるのが大事ですね。
1まず自社の車両更新計画を整理する。何台をいつ電動化するか決めてから申請すると、補助金の活用が最大化できる
2国の補助金(商用車等の電動化促進事業等)は、GビズIDの事前取得が必要な場合がある。申請直前ではなく、計画段階で取得しておく
3非化石エネルギー転換目標の設定が必要な制度では、現状のエネルギー使用量(電力・燃料)を把握しておく
4自治体補助と国の補助は併用できることが多い。先に国の補助金を申請してから自治体に上乗せを申請するのがセオリー
5申請額が予算に達した段階で受付終了になる制度が多い。令和9年2月28日等の「表向きの締切」より早く終了する可能性あり
- リース契約の車両でも補助対象になる場合があるが、条件が違う。リース先に事前確認必須
- PHEVは補助対象外の自治体補助が多い(例: 札幌市)。購入前に確認する
- EV高額車両(税抜840万円以上)は一部の自治体補助で対象外。ただしバス・トラックは除外の場合あり
- 補助金を受けた車両には財産処分制限期間がある(自動車は4年程度)。この期間内に売却すると補助金の返還が求められる場合がある
そうです。だからこそ、補助金の専門家に相談するか、しっかり要綱を読んでから申請することが大事ですよ。特に大型トラックを複数台入れ替える場合は、数百万〜数千万円規模の話になりますから、慎重に動いてください。
北海道は広い分、車両は絶対に必要な地域です。2030年に向けて電動化の流れはますます加速するので、今が補助金を使って脱炭素対応を進める最大のチャンスです。「まだ早い」と思ってる間に補助金の予算が尽きてしまうので、ぜひ早めに動いてください。補助金申請でわからないことがあれば、北海道経済産業局や北海道環境財団にまず相談するのが一番の近道ですよ。
- 商用車等の電動化促進事業: 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)
- 先進安全自動車(ASV)補助: 国土交通省物流・自動車局
- 過労運転防止・健康起因事故防止補助: TOPPAN株式会社(国土交通省委託事務局)
- 札幌市ゼロエミッション補助制度: 札幌市環境局
- 北海道融資制度: 北海道経済部中小企業課
車両以外の補助金も気になってきました。北海道で使える補助金をもっと探すにはどこを見ればいいですか?