受付中住宅

札幌版次世代住宅補助制度

北海道

基本情報

給付額プラチナ等級:220万円、ゴールド等級:180万円
申請期間登録申請:第1回令和7年4月16日〜4月23日(終了)、第2回6月11日〜6月18日(終了)、第3回8月20日〜8月27日(終了)。交付申請:令和7年6月2日〜令和8年3月6日(受付中)
対象地域北海道
対象者自ら居住するために札幌市内に新築一戸建て住宅を建築する個人で、札幌版次世代住宅基準ゴールド以上の適合証明書を取得した方。個人住民税を滞納していない方。建売住宅購入者は対象外。
申請方法申請書類は原則郵送(各受付期間の最終日必着)で提出。窓口への直接持参は原則不可。登録申請と交付申請の2段階手続きが必要。

この給付金のまとめ

この補助金は、札幌市にお住まいの方が高断熱・高気密の新築一戸建て住宅を建築する際に、最大220万円を交付する制度です。札幌版次世代住宅基準のゴールド等級で180万円、プラチナ等級で220万円が支給されます。
シルバー・ブロンズ等級は補助対象外です。自ら居住するための新築に限り、建売住宅は対象外です。

手続きは2段階で、まず登録申請(年4回の受付、抽選あり)で登録決定を受け、その後工事完了後に交付申請を行います。令和7年度の交付申請受付は令和8年3月6日まで行われています。

申請書類は原則郵送で、提出先は札幌市役所本庁舎7階住宅課です。国の住宅補助金との併用はできないため注意が必要です。

対象者・申請資格

補助対象住宅の要件

  • 札幌市内に新築する一戸建て住宅(住宅以外の用途がある場合は住宅部分が延べ面積の過半)
  • 令和7年4月以降に工事完了(検査済証の交付年月日が工事完了日)
  • 断熱等基準がゴールド以上の「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得していること
  • シルバー・ブロンズ等級は補助対象外
  • 建売住宅は補助対象外

申請者の要件

  • 自ら居住するために補助対象住宅を新築する方
  • 個人住民税を滞納していないこと
  • 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと

等級と補助金額

  • プラチナ等級:220万円(優先抽選枠あり)
  • ゴールド等級:180万円

手続きの流れ

1. 補助金交付登録申請(年複数回の受付期間に郵送申請、予定額超過時は抽選) 2. 登録決定通知書を受領 3. 札幌版次世代住宅適合証明書の取得(設計者・施工者と要相談) 4. 補助金交付申請(令和7年6月2日〜令和8年3月6日)

申請条件

  • 自ら居住するために札幌市内に新築する一戸建て住宅であること(建売住宅は対象外)
  • 令和7年4月以降に工事が完了していること(検査済証の交付年月日が完了日)
  • 断熱等基準がゴールド以上の「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得していること
  • シルバー・ブロンズ等級は補助対象外
  • 申請者が個人住民税を滞納していないこと
  • 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
  • 国等の補助金(住宅本体に係るもの)との併用不可
  • 同一年度・同一敷地・同一申請者につき1回限り
  • 事前に補助金交付登録申請を行い、登録決定を受けていること(登録申請額が予定額を超えた場合は抽選)

申請方法・手順

1

ステップ1:設計者・施工者への早めの相談

適合証明書の取得には専門的な知識が必要です。住宅の設計・建築を依頼する段階で、設計者や施工業者に「札幌版次世代住宅補助制度を利用したい」と伝え、ゴールド以上の等級取得の可否を確認してください。
パンフレットは各区役所や市役所7階住宅課で入手できます。

2

ステップ2:補助金交付登録申請(郵送)

登録申請受付期間(第1〜4回の各期間)内に、登録申請書と本人確認書類を郵送(期限内必着)で提出します。申請額が予定額を超えた場合は抽選となります。
当選者には「補助金交付登録決定通知書」、落選者には「抽選結果通知書」が郵送で届きます。 提出先:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階北側 住宅課

3

ステップ3:適合証明書・必要書類の取得

登録決定後、設計者・施工者と連携して「札幌版次世代住宅適合証明書」を取得します。また、工事請負契約書・検査済証など交付申請に必要な書類を揃えます。

4

ステップ4:補助金交付申請(郵送)

工事完了後、令和8年3月6日までに交付申請書と必要書類一式を住宅課へ郵送(最終日必着)で提出します。審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。

必要書類

(登録申請時) (交付申請時)

  • 札幌版次世代住宅補助金交付登録申請書(要綱様式1)
  • 本人確認書類(運転免許証等の写し)
  • 札幌版次世代住宅補助金交付申請書(要綱様式10)
  • 札幌版次世代住宅適合証明書の写し
  • 工事請負契約書の写し(申請者が契約者のもの)
  • 建築基準法に規定する検査済証の写し(令和7年4月以降交付のもの)
  • 口座振込申出書(要領様式2)または通帳の写し
  • 住民票(個人票)(現住所が補助対象住宅の所在地、3か月以内発行、マイナンバー記載なし)

よくある質問

プラチナ等級とゴールド等級の違いは何ですか?

補助金額が異なります。プラチナ等級は220万円、ゴールド等級は180万円です。また令和7年度はプラチナ等級の優先抽選枠が設けられており、プラチナ等級の申請が枠内に収まれば優先的に当選となります。なお等級の変更は申請後にはできませんので、建築前に設計者・施工者と等級について十分に相談してください。

建売住宅を購入する場合も対象になりますか?

なりません。この補助制度は「自ら居住するために新築する方」が対象であり、建売住宅の購入は補助対象外です。注文住宅で新築する場合のみ申請できます。また同一年度・同一敷地・同一申請者につき1回限りの支給となります。

国の住宅補助金(こどもエコすまい支援事業など)と併用できますか?

住宅本体に係る国等の補助金との併用はできません。ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など住宅本体以外の設備に関する補助金は併用できる場合があります。国の補助金との併用可否については、住宅課または施工業者にご確認ください。

登録申請で落選した場合はどうなりますか?

落選した場合でも、次の回に再度登録申請を行うことができます。ただし最終回(総予算額に達した回)で落選した場合は再申請できません。また最終回の抽選落選者のうち上位等級から順に補欠登録され、令和8年1月30日までに辞退者が出た場合にその分が配分されます。

適合証明書はどこで取得できますか?

「札幌版次世代住宅適合証明書」は、適合審査機関が発行します。取得には専門的な知識が必要なため、早い段階で設計者や施工業者に相談することが重要です。市のパンフレットや適合審査に関するページ(市公式サイト内)で手続き詳細を確認できます。各区役所・市役所7階住宅課でもパンフレットを配布しています。

お問い合わせ

札幌市都市局市街地整備部住宅課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階北側 パンフレット配布場所:各区役所・市役所7階住宅課

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

北海道住宅関連給付金

終了
住宅

札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金

対象工事費の80%以内(上限:補助対象住戸数×70万円)

札幌市内の既存集合住宅の管理組合(分譲の場合)または所有者(賃貸の場合)。賃貸の場合は所有者が札幌市民(法人は本店または支店が市内)であること。分譲の管理組合は区分所有法に基づく団体または法人。

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受付中
住宅

住居確保給付金(転居費用補助)

世帯人数により90,000円〜141,000円(1人:90,000円、2人:108,000円、3〜5人:117,000円、6人:126,000円、7人以上:141,000円)

収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方(配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など)

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終了
住宅

帯広市空家購入等補助金

対象工事費用の30%(上限30万円)

帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する(または居住予定の)所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方

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受付中
住宅

住居確保給付金

【家賃補助】実際の家賃額(支給上限額:単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円)【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円

離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方(家賃補助)。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方(転居費用補助)。

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受付中
住宅

住居確保給付金

世帯人員に応じた上限額(1人:25,000円、2人:30,000円、3〜5人:33,000円、6人:35,000円、7人以上:39,000円)を月額上限として家賃相当額を支給

離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方

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終了
住宅

マイホーム新築・購入・リフォーム支援(住宅新築・改修促進事業補助金)

【新築・購入】最大200万円(住宅本体工事金額の5%、上限150万円+居住誘導区域内加算50万円)。【改修】最大10万円(改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事)

【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。

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