受付中全国対象生活支援
母子家庭等自立支援給付金
北海道
基本情報
給付額①受講料の6〜8.5割（上限あり）②月額70,500〜140,000円（最長4年）③最大30万円
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親（父子家庭含む）
申請方法受講申込み前に必ず事前相談。子育て支援課児童家庭係へ申請。
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親が資格取得・職業訓練を受ける際の経済的負担を軽減する国の制度です。3種類の給付金があり、①自立支援教育訓練給付金（雇用保険の指定講座受講料の6割〜8.5割）、②高等職業訓練促進給付金（看護師・保育士・介護福祉士等の資格取得のための養成機関在学中に月額最大14万円・最長4年間）、③高卒認定試験合格支援給付金（最大30万円）があります。
受講申込み前に必ず事前相談が必要です。
対象者・申請資格
共通要件
- 20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親
- 受講申込み前に必ず事前相談が必要
①自立支援教育訓練給付金の要件
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている
- 教育訓練を受けることが適職につくために必要
- 過去に同給付金を受給していない
②高等職業訓練促進給付金の要件
- 児童扶養手当を受けているか同等の所得水準
- 養成機関で半年以上の教育課程を修業し資格取得見込み
- 仕事か育児と修業の両立が困難
- 対象資格：看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・製菓衛生師・調理師等
②給付額
- 非課税世帯：月額10万円（最終12か月は14万円）＋修了時5万円
- 課税世帯：月額7.05万円（最終12か月は11.05万円）＋修了時2.5万円
申請条件
20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親。①は母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること、教育訓練が適職に必要であること。
②は児童扶養手当を受けているか同等の所得水準、養成機関で半年以上修業し資格取得見込み、仕事か育児と修業の両立が困難であること。受講申込み前に必ず事前相談が必要。
申請方法・手順
1
申請の流れ
※事前相談なく受講を始めると対象外となる場合があるため注意
- 受講申込み前に必ず子育て支援課児童家庭係へ事前相談
- 対象講座・養成機関であることを確認
- 申請書類を提出し、指定・認定を受ける
- 講座・養成機関で受講・修業開始
- 給付金の申請・受給
必要書類
各給付金の申請書類（窓口で確認）
よくある質問
事前相談なしで受講を始めた場合はどうなりますか？
受講申込み前に対象になるかどうかを必ず相談してください。事前相談なく受講や修業を始めると、その講座が対象にならない場合があり、給付金が支給されません。
高等職業訓練促進給付金はどのくらいの期間もらえますか？
修業期間（最長4年）が給付対象期間です。また修了後には修了支援給付金（非課税世帯5万円、課税世帯2.5万円）も支給されます。
父子家庭でも対象になりますか？
はい、父子家庭も対象です。「母子家庭等」の「等」には父子家庭も含まれます。
自立支援教育訓練給付金と雇用保険の教育訓練給付金は同時に受けられますか？
雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある方は、その支給額を差し引いた額が対象となります（差引後12,000円以下の場合は対象外）。
お問い合わせ
健康福祉部子育て支援課児童家庭係 電話：0142-82-3194