札幌市さっぽろ圏奨学金返還支援事業(就職者向け奨学金補助)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、札幌市にお住まいの奨学金利用者を対象とした「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」です。学生時代に貸与型奨学金を利用して卒業し、札幌市が認定した市内企業(450社以上)に就職してさっぽろ圏(札幌市・小樽市・江別市・千歳市など12市町村)に居住した方に、就職後2〜4年目に年間最大18万円、最大3年間・計54万円の奨学金返還補助が受けられます。
奨学金の返還負担を軽減しながら札幌市内での就職・定住を促進する札幌市独自の制度で、認定企業は随時増加中です。申請は個人ではなく認定企業を通じて行うため、就活中の方は認定企業リストを事前に確認することが重要です。
令和7年度支援対象者の申請受付は2026年3月31日まで延長されています。
対象者・申請資格
支援対象者の主な要件
- 学生時代(大学・短大・専門学校等)に貸与型奨学金(日本学生支援機構等)を利用していること
- 卒業後に、札幌市が認定した「認定企業」に就職していること
- さっぽろ圏(下記12市町村)に居住していること
さっぽろ圏の対象エリア
- 札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市
- 当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
支援対象年度と申請時期
- 就職後2年目〜4年目が支援対象年度(年度ごとに申請が必要)
- 令和5年度(2023年度)就職者:令和7年度(2025年10月〜)申請予定
- 令和7年度(2025年度)就職者:令和9年度(2027年10月〜)申請予定
- 申請受付の案内は認定企業を通じて届く(個人への直接案内なし)
申請条件
- 学生時代に貸与型奨学金を利用していること
- 札幌市が認定した企業等(認定企業)に就職していること
- さっぽろ圏内(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の12市町村)に居住していること
- 就職後2〜4年目の方が申請対象(支援対象年度による)
- 申請受付の詳細は勤務先の認定企業を通じて案内される
- 個人への直接案内は行われないため、勤務先企業への確認が必要
申請方法・手順
STEP 1:認定企業への就職を確認する
- 就職活動前に、札幌市HPの「認定企業一覧(450社以上)」を確認する
- 認定企業の合同企業説明会が開催されているため、参加も検討(市HPの広報ページで情報提供)
- すでに就職済みの方は勤務先が認定企業かどうかを確認
STEP 2:居住要件を確認する
- さっぽろ圏12市町村(札幌市・小樽市・江別市・千歳市・北広島市など)に居住していることが要件
- 転居の際は居住エリアが対象圏内かを確認
STEP 3:申請案内を待つ(認定企業経由)
- 申請受付の詳細は毎年10月頃に札幌市から認定企業へ案内される
- 個人への直接案内はないため、勤務先の担当者(総務・人事等)に確認する
- 令和7年度支援対象者の申請は2026年3月31日まで延長中(先着順)
STEP 4:申請書類を準備・提出する
- 奨学金利用の証明書類(借用証書・返還計画書等)
- 居住証明書類
- その他認定企業経由で指示される書類を揃えて提出
- 不明点は雇用労働課(011-211-2278)へ問い合わせ
必要書類
- 貸与型奨学金の借用証書または返還計画書等(奨学金利用の証明)
- 就職先の認定企業に関する書類
- 居住を証明する書類(さっぽろ圏内)
- その他、認定企業経由で案内される書類(詳細は認定企業または市へ確認)
よくある質問
さっぽろ圏奨学金返還支援事業の対象になる「認定企業」はどこで確認できますか?
札幌市HPの「認定企業一覧」ページで450社以上の認定企業を確認できます。また、認定企業の合同企業説明会も開催されており、就活前に認定企業を把握しておくと就職活動が有利になります。すでに就職済みの方は勤務先が認定企業かどうかを総務・人事部門に確認してください。
申請はどこにすればよいですか?個人で直接申請できますか?
申請受付の詳細は、札幌市から各認定企業へ毎年案内されます。札幌市から個人への直接案内は行われないため、勤務先の認定企業の担当者(総務・人事等)を通じて手続きを進めてください。勤務先が対応方法を知らない場合は、雇用労働課(011-211-2278)にお問い合わせください。
さっぽろ圏とはどの範囲ですか?市外に住んでいると対象外ですか?
さっぽろ圏は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市の8市と、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の4町村を合わせた計12市町村を指します。この圏内に居住していることが要件です。上記以外の市町村に居住している場合は対象外となります。
就職して何年目から申請できますか?
就職後2年目〜4年目が支援対象年度となり、3年間にわたって毎年申請が必要です。例えば令和5年度(2023年度)に就職した方は、令和7年度(2025年10月頃)から申請受付が始まる予定です。認定企業への就職年度によって申請スケジュールが異なるため、詳細は認定企業経由で案内される内容を確認してください。
3年間で最大54万円というのは確実に受け取れますか?
年間最大18万円×3年間が上限ですが、実際の支給額は奨学金の返還額や個々の条件によって異なります。また、先着順での受付となる場合もあるため、申請可能期間内に速やかに手続きすることを推奨します。詳細な支給額は申請時に確認が必要です。
お問い合わせ
札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部雇用労働課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階 電話番号:011-211-2278 ファクス:011-218-5130 受付時間:平日8時45分〜17時15分 ※個人からの申請問い合わせよりも、認定企業経由での手続きが基本
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計(1万円単位切り上げ)
令和6年度個人市道民税を課税されている方(令和6年1月1日時点の住所地)で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算)
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業(関係人口)のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯(令和5年度同給付の受給世帯を除く)
帯広市移住支援金(UIJターン新規就業支援事業)
単身60万円/世帯100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円加算)
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件(1人世帯80万9千円以下等)を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住:60万円、世帯移住:100万円(18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円)
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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