札幌市就学援助制度(小・中学生の学用品費・給食費等の支援)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、札幌市にお住まいの小・中学生の保護者を対象とした就学援助制度です。経済的な理由により就学が困難な家庭に対して、学用品費・給食費・修学旅行費・体育実技用具(スキー用具等)など学校生活に必要な費用を援助します。
札幌市独自の上乗せとして、給食費の全額無料(市立校)、学校病医療費の助成、通学費補助なども含まれており、全国標準を超えた手厚い支援が受けられます。所得限度額は4人世帯で令和6年中の所得252万円(給与収入の目安369万円程度)で、多くの家庭が対象になり得ます。
令和7年度は電子申請も開始し、スマートフォンからでも手続き可能です。年1回の申請が必要で、令和7年度分の申請は令和7年6月16日から受付中です。
対象者・申請資格
認定要件の種類
- 生活保護が令和6年10月以降に廃止・停止された世帯(世帯構成が変わっていない場合)
- 札幌市で児童扶養手当を受給している、または令和6年11月以降に受給していた世帯
- 令和7年度において世帯全員の市民税が非課税または全額免除の世帯
- 令和6年中の個人事業税が全額免除された世帯
- 社会福祉協議会から生業・技能習得・支度関係経費の貸付を受けた世帯
所得限度額(認定要件4)
- 2人世帯:186万円(給与収入目安 277万円程度)
- 3人世帯:232万円(給与収入目安 343万円程度)
- 4人世帯:252万円(給与収入目安 369万円程度)
- 5人世帯:288万円(給与収入目安 414万円程度)
- 6人世帯:341万円(給与収入目安 480万円程度)
- 医療費が多い世帯や申請時点で失業中の方は、所得から一定額を控除できる特例あり
- 所得は収入から必要経費を差し引いた額(給与所得控除後の金額)で判定
申請条件
1. 令和6年10月以降に生活保護が廃止・停止された世帯 2. 札幌市で児童扶養手当を受給している、または令和6年11月以降に受給していた世帯 3. 令和7年度において世帯全員の市民税が非課税または全額免除 4. 令和6年中の世帯合計所得が限度額以下(2人世帯186万円、3人世帯232万円、4人世帯252万円、5人世帯288万円、6人世帯341万円、7人世帯410万円、8人世帯480万円) 5. 令和6年度以降に個人事業税が全額免除された世帯 6. 社会福祉協議会から生業・技能習得・支度関係経費の貸付を受けた世帯
- 札幌市に住民登録があること
- 市内の小学校・中学校(特別支援学級含む)に在籍していること
- 下記いずれかの認定要件に該当すること:
- 特別支援学校小・中学部は対象外(特別支援教育就学奨励費制度の対象)
申請方法・手順
STEP 1:申請方法を選ぶ
- 電子申請:札幌市公式フォーム(https://ttzk.graffer.jp/city-sapporo/smart-apply/apply-procedure-alias/r7enjo)にアクセスし、Google・LINE・Grafferアカウントでログイン
- 書面申請:お子様が在籍する学校の事務職員から申請書をもらう(市HPからダウンロードも可)
STEP 2:必要書類を準備する
- 申請者名義の振込先口座情報(通帳のコピー、または金融機関名・口座番号等がわかる画面のスクリーンショット)
- 札幌市外から転入した方や市に所得情報がない方は、令和7年度の所得証明書等も用意
- 失業中・離婚調停中など特別な事情がある方は該当書類を準備
STEP 3:申請を提出する
- 電子申請:フォームに入力・書類を添付して送信。「仮受付完了」メールが届いたことを確認する
- 書面申請:在籍校の事務職員に申請書と口座情報を提出
- 審査には1〜2か月程度かかる
STEP 4:審査結果の確認
- 審査結果は学校を通じて書面で通知
- 認定後、給食費は無料化(引き落とし分は後日返還)、学用品費等は認定期間に応じて月割で支給
必要書類
電子申請の場合
- メールアドレス(電子申請用)
- 申請者名義の振込先口座情報(通帳またはスクリーンショット)
- 必要に応じて:生活保護廃止通知書、児童扶養手当証書、所得証明書または課税証明書(令和7年度)、離職票等
書面申請の場合
- 就学援助申請書
- 申請者名義の振込先口座情報(通帳コピーまたは口座情報を印刷したもの)
- 必要に応じて:所得証明書等(札幌市外から転入した方など)
よくある質問
就学援助を申請したいのですが、どこに相談すればよいですか?
申請に関するご相談・書面申請は、お子様が在籍している学校の事務職員にお問い合わせください。電子申請については、札幌市教育委員会教育推進課(電話:011-211-3851、平日8時45分〜17時15分)にご相談ください。市外の学校に在籍している場合も同番号にご連絡ください。
昨年度も就学援助を受けていましたが、今年度も申請が必要ですか?
はい、就学援助の認定期間は10月から翌年9月の1年間です。前年度に認定を受けていた方も、継続して受給を希望する場合は毎年改めて申請が必要です。令和7年度分(令和7年10月〜令和8年9月)の申請は令和7年6月16日から受付中です。申請した月から認定となるため、早めのお手続きをおすすめします。
札幌市の就学援助で給食費は無料になりますか?
札幌市立の小・中学校に在籍するお子様については、認定を受けている期間中の給食費が全額無料になります(市立校のみの独自支援)。審査には1〜2か月かかるため、認定前に一時的に給食費が引き落とされた場合でも、認定後に相当額が返還されます。
所得が限度額をわずかに超えていますが、申請できますか?
令和6年中に医療費の自己負担が多かった世帯、または申請時点で失業中の方(負傷・疾病や自己の責めに帰さない理由による)は、所得から一定額を控除して審査を受けることができます。控除を希望する場合は、医療費の領収書や離職票等の書類が必要です。詳しくは教育推進課(011-211-3851)にお問い合わせください。
電子申請と書面申請はどちらがよいですか?
電子申請はスマートフォンやパソコンからいつでも申請できるため便利です。ただし、GoogleアカウントやLINEアカウント等でのログインが必要です。書面申請は学校の事務職員に直接提出できるため、わからないことをその場で確認できます。どちらの方法でも支援内容に差はありません。申請書類に不備があると審査が遅れるため、心配な方は書面申請をおすすめします。
お問い合わせ
札幌市教育委員会学校教育部教育推進課 〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階 電話番号:011-211-3851 ファクス:011-211-3852 受付時間:平日8時45分〜17時15分 (申請相談・書面申請)在籍校の事務職員にも相談可
北海道の教育・学習支援関連給付金
就学援助
学用品費・給食費・修学旅行費・新入学用品費など(費目・金額は年度ごとに決定)
千歳市立の小学校または中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的に就学が困難な方。生活保護受給世帯、およびそれに準ずる程度の収入の世帯が対象。
千歳市奨学生募集
奨学金額は千歳市規定による(詳細は市教育委員会へ要確認)
千歳市内に住所を有し、高等学校・高等専門学校・大学等に在籍または進学予定の学生で、経済的理由により修学が困難な方。成績優秀であることも要件となる場合あり。
高等学校等通学費助成事業
(月額通学定期代 − 12,000円)÷ 2(月上限10,000円)
北広島市内に住民登録のある高校生等(高等学校・中等教育学校後期・特別支援学校高等部・高専1〜3年・専修学校等)の保護者等
就学援助制度
学用品費・体育実技用具費・学校給食費・修学旅行費・学校外活動費等(費目により金額が異なる)
石狩市立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方(生活保護受給世帯または準要保護世帯)
滝川市奨学金返済支援事業補助金
市から月額上限10,000円(協力企業の支援額と合わせて返済額を上限として支援)
令和7年4月1日以降に滝川市の協力企業に正社員等として新規採用され、市内に居住し、日本学生支援機構の奨学金(第1種・第2種)を返済中の方
さっぽろ圏奨学金返還支援事業
奨学金返還額の一部を支援(上限額・支援率は事業規定による)
大学・大学院・短期大学・専修学校等を卒業後、千歳市を含むさっぽろ圏内の対象市町村に居住し就業している方で、在学中に日本学生支援機構等の奨学金を借りた方。
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