札幌市就学援助制度（小・中学生の学用品費・給食費等の支援）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、札幌市にお住まいの小・中学生の保護者を対象とした就学援助制度です。経済的な理由により就学が困難な家庭に対して、学用品費・給食費・修学旅行費・体育実技用具（スキー用具等）など学校生活に必要な費用を援助します。
札幌市独自の上乗せとして、給食費の全額無料（市立校）、学校病医療費の助成、通学費補助なども含まれており、全国標準を超えた手厚い支援が受けられます。所得限度額は4人世帯で令和6年中の所得252万円（給与収入の目安369万円程度）で、多くの家庭が対象になり得ます。
令和7年度は電子申請も開始し、スマートフォンからでも手続き可能です。年1回の申請が必要で、令和7年度分の申請は令和7年6月16日から受付中です。
対象者・申請資格
認定要件の種類
- 生活保護が令和6年10月以降に廃止・停止された世帯（世帯構成が変わっていない場合）
- 札幌市で児童扶養手当を受給している、または令和6年11月以降に受給していた世帯
- 令和7年度において世帯全員の市民税が非課税または全額免除の世帯
- 令和6年中の個人事業税が全額免除された世帯
- 社会福祉協議会から生業・技能習得・支度関係経費の貸付を受けた世帯
所得限度額（認定要件4）
- 2人世帯：186万円（給与収入目安 277万円程度）
- 3人世帯：232万円（給与収入目安 343万円程度）
- 4人世帯：252万円（給与収入目安 369万円程度）
- 5人世帯：288万円（給与収入目安 414万円程度）
- 6人世帯：341万円（給与収入目安 480万円程度）
- 医療費が多い世帯や申請時点で失業中の方は、所得から一定額を控除できる特例あり
- 所得は収入から必要経費を差し引いた額（給与所得控除後の金額）で判定
申請条件
1. 令和6年10月以降に生活保護が廃止・停止された世帯 2. 札幌市で児童扶養手当を受給している、または令和6年11月以降に受給していた世帯 3. 令和7年度において世帯全員の市民税が非課税または全額免除 4. 令和6年中の世帯合計所得が限度額以下（2人世帯186万円、3人世帯232万円、4人世帯252万円、5人世帯288万円、6人世帯341万円、7人世帯410万円、8人世帯480万円） 5. 令和6年度以降に個人事業税が全額免除された世帯 6. 社会福祉協議会から生業・技能習得・支度関係経費の貸付を受けた世帯
- 札幌市に住民登録があること
- 市内の小学校・中学校（特別支援学級含む）に在籍していること
- 下記いずれかの認定要件に該当すること：
- 特別支援学校小・中学部は対象外（特別支援教育就学奨励費制度の対象）
申請方法・手順
STEP 1：申請方法を選ぶ
- 電子申請：札幌市公式フォーム（https://ttzk.graffer.jp/city-sapporo/smart-apply/apply-procedure-alias/r7enjo）にアクセスし、Google・LINE・Grafferアカウントでログイン
- 書面申請：お子様が在籍する学校の事務職員から申請書をもらう（市HPからダウンロードも可）
STEP 2：必要書類を準備する
- 申請者名義の振込先口座情報（通帳のコピー、または金融機関名・口座番号等がわかる画面のスクリーンショット）
- 札幌市外から転入した方や市に所得情報がない方は、令和7年度の所得証明書等も用意
- 失業中・離婚調停中など特別な事情がある方は該当書類を準備
STEP 3：申請を提出する
- 電子申請：フォームに入力・書類を添付して送信。「仮受付完了」メールが届いたことを確認する
- 書面申請：在籍校の事務職員に申請書と口座情報を提出
- 審査には1〜2か月程度かかる
STEP 4：審査結果の確認
- 審査結果は学校を通じて書面で通知
- 認定後、給食費は無料化（引き落とし分は後日返還）、学用品費等は認定期間に応じて月割で支給
必要書類
電子申請の場合
- メールアドレス（電子申請用）
- 申請者名義の振込先口座情報（通帳またはスクリーンショット）
- 必要に応じて：生活保護廃止通知書、児童扶養手当証書、所得証明書または課税証明書（令和7年度）、離職票等
書面申請の場合
- 就学援助申請書
- 申請者名義の振込先口座情報（通帳コピーまたは口座情報を印刷したもの）
- 必要に応じて：所得証明書等（札幌市外から転入した方など）
よくある質問
就学援助を申請したいのですが、どこに相談すればよいですか？
申請に関するご相談・書面申請は、お子様が在籍している学校の事務職員にお問い合わせください。電子申請については、札幌市教育委員会教育推進課（電話：011-211-3851、平日8時45分〜17時15分）にご相談ください。市外の学校に在籍している場合も同番号にご連絡ください。
昨年度も就学援助を受けていましたが、今年度も申請が必要ですか？
はい、就学援助の認定期間は10月から翌年9月の1年間です。前年度に認定を受けていた方も、継続して受給を希望する場合は毎年改めて申請が必要です。令和7年度分（令和7年10月〜令和8年9月）の申請は令和7年6月16日から受付中です。申請した月から認定となるため、早めのお手続きをおすすめします。
札幌市の就学援助で給食費は無料になりますか？
札幌市立の小・中学校に在籍するお子様については、認定を受けている期間中の給食費が全額無料になります（市立校のみの独自支援）。審査には1〜2か月かかるため、認定前に一時的に給食費が引き落とされた場合でも、認定後に相当額が返還されます。
所得が限度額をわずかに超えていますが、申請できますか？
令和6年中に医療費の自己負担が多かった世帯、または申請時点で失業中の方（負傷・疾病や自己の責めに帰さない理由による）は、所得から一定額を控除して審査を受けることができます。控除を希望する場合は、医療費の領収書や離職票等の書類が必要です。詳しくは教育推進課（011-211-3851）にお問い合わせください。
電子申請と書面申請はどちらがよいですか？
電子申請はスマートフォンやパソコンからいつでも申請できるため便利です。ただし、GoogleアカウントやLINEアカウント等でのログインが必要です。書面申請は学校の事務職員に直接提出できるため、わからないことをその場で確認できます。どちらの方法でも支援内容に差はありません。申請書類に不備があると審査が遅れるため、心配な方は書面申請をおすすめします。
お問い合わせ
札幌市教育委員会学校教育部教育推進課 〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階 電話番号：011-211-3851 ファクス：011-211-3852 受付時間：平日8時45分〜17時15分 （申請相談・書面申請）在籍校の事務職員にも相談可