札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金(育児休業等取得助成金)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この助成金は、札幌市が独自に設けた企業向けの子育て支援助成金です。「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証」を取得済みの市内中小企業(従業員300人以下)を対象に、①育児休業代替要員雇用(最大70万円)②男性従業員の初育休取得(10〜30万円)③有給の子の看護等休暇制度創設(10万円)の3種類の助成金が用意されています。
令和7年4月の要綱改正で育児・介護休業法の改正に対応しており、子の看護休暇が子の看護等休暇に変更されました。申請期限は各条件を満たした日から2か月以内と短く、書類準備に時間がかかるため、育児休業開始時点から早めに準備を進めることが重要です。
申請書類はすべて札幌市公式サイトからダウンロード可能です。
対象者・申請資格
対象企業の要件(全助成金共通)
- ワーク・ライフ・バランスplus企業認証(ステップ1以上)を取得していること
- 札幌市内に本社があること(または対象従業員が市内事業所に勤務していること)
- 常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること
- 就業規則に育児休業の規定があること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 市税の未納がないこと
- 代替要員の人件費が市の補助金等で既に措置されていないこと
助成金別の追加要件
- 代替要員雇用助成金:認証ステップ2以上、企業として初めての代替要員雇用であること
- 男性育児休業取得助成金:認証ステップ1以上、令和2年4月1日以降に開始、その子について初回の育児休業取得(1企業3回まで)
- 子の看護等休暇創設助成金:認証ステップ1以上、有給かつ1日未満単位で取得できる制度を令和2年4月1日以降に規定し、5回以上の利用実績があること
申請条件
全助成金共通要件
- ワーク・ライフ・バランスplus企業認証(ステップ1以上)を取得していること
- 常時雇用従業員300人以下の中小企業であること
- 就業規則に育児休業規定があること
- 雇用保険適用事業主であること
- 市税の未納がないこと
- 代替要員の人件費が市の委託料・補助金等で措置されていないこと
育児休業代替要員雇用助成金(認証ステップ2以上)追加要件
- 企業全体として初めて代替要員を雇用したこと
- 育児休業取得者が3か月以上休業し、復帰後1か月超継続雇用されたこと
男性育児休業取得助成金(認証ステップ1以上)追加要件
- 令和2年4月1日以降に育児休業を開始した
- 自身の養育する子に対して初めての育児休業であること
- 1企業につき3回まで助成
子の看護等休暇有給制度創設助成金(認証ステップ1以上)追加要件
- 令和2年4月1日以降に有給の子の看護等休暇制度を就業規則に定めたこと
- 1日未満単位で取得できる制度であること
- 制度利用が5回以上あったこと
申請方法・手順
ステップ1:ワーク・ライフ・バランスplus企業認証の取得
- 認証未取得の企業は、まず市民文化局男女共同参画課に認証申請が必要です(審査に時間がかかるため早めに手続きを)
- 認証申請と助成金申請のタイミングを逆算して計画することが重要です
ステップ2:助成金の種類を確認し、必要書類を準備
- 3種類の助成金(代替要員雇用・男性育休取得・子の看護等休暇)のうち、該当するものを確認
- 各助成金の申請書(様式第1〜3号)は札幌市公式サイトからダウンロード(PDF版・Word版あり)
- 納税証明書(指名願)は市税事務所で取得が必要
ステップ3:支給条件を満たした日から2か月以内に申請
- 期限:条件を満たした日(復帰後1か月超継続雇用された日、または看護等休暇5回目利用の翌日)から2か月以内
- 期限を過ぎると受け付けられないため、条件充足のタイミングを事前に把握しておくこと
- 書類一式をまとめて担当課(札幌市子ども未来局)に郵送または持参で提出
申請にあたっての注意事項
- 育児休業する従業員の居住地が札幌市内であれば、勤務先が市外でも申請可能(逆も一部可)
- 審査後に追加書類を求められる場合があるため、余裕をもって申請することを推奨
必要書類
育児休業代替要員雇用助成金
①交付申請書(様式第1号)②雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)③就業規則(育児休業規定部分の写)④育児休業開始・終了日が確認できる書類(写)⑤職場復帰後継続雇用確認書類(写)⑥子の出生確認書類(写)⑦企業の納税証明書(指名願)原本⑧育児休業取得者の職務・労働条件確認書類(写)⑨代替要員の雇用開始・労働条件確認書類(写)⑩代替要員の継続就業確認書類(写)
男性育児休業取得助成金
①交付申請書(様式第2号)②雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)③就業規則(写)④育児休業取得・出勤状況確認書類(写)⑤復帰後継続雇用確認書類(写)⑥子の出生確認書類(写)⑦納税証明書(指名願)原本
子の看護等休暇有給制度創設助成金
①交付申請書(様式第3号)②雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)③有給化前後の就業規則(写)④休暇取得確認書類(写)⑤継続雇用確認書類(写)⑥子がいることを確認できる書類(写)⑦納税証明書(指名願)原本
よくある質問
ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を取得していない場合、申請できますか?
申請できません。この助成金はワーク・ライフ・バランスplus企業認証を取得した企業が対象です。認証制度はステップ1〜複数段階があり、助成金の種類によって必要なステップが異なります(男性育休・看護等休暇はステップ1以上、代替要員雇用はステップ2以上)。認証申請は市民文化局男女共同参画課が担当しており、審査に時間がかかるため、助成金申請を検討する前に認証取得を先行して進めてください。
従業員が300人を超える企業は対象外ですか?
はい、常時雇用する従業員が企業全体で300人を超える場合は対象外です。グループ会社等がある場合は企業全体での人数が基準となります。また、国または地方公共団体から資本金等の4分の1以上の出資を受けている企業も対象外となりますので、ご注意ください。
男性育児休業取得助成金は何日以上取得すれば対象になりますか?
勤務を要さない日を除いて5日以上の取得で10万円、10日以上で20万円、連続1か月以上または30日以上で30万円が支給されます。育児休業を分割取得した場合も合算できます。なお、この助成金は自身の養育する子に対して初めて育児休業を取得した男性従業員がいる場合に限られ、1企業につき3回まで申請できます。令和2年4月1日以降に開始した育児休業が対象です。
申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
申請期限(支給条件を満たした日から2か月以内)を過ぎると受け付けられません。特に育児休業から復帰後の申請は「復帰後1か月を超えて継続雇用された日」から2か月以内と短く設定されているため、育児休業開始時点から書類準備を進めることを強くお勧めします。不明点は早めに札幌市子ども未来局にご相談ください。
お問い合わせ
札幌市子ども未来局次世代育成部(担当課) ※詳細は公式ページ記載の問い合わせ先を参照 公式URL: https://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/wlb-josei.html 受付時間:平日8:45〜17:15(土日祝・年末年始除く)
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等(中心商店街に属しない者が半数を占めること)。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円(年度内上限5人分、うち女性3人まで)
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主(奨励金は事業所に交付)
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助:上限5万円(6か月)、内外装工事費補助:基本上限50万円(最大100万円)
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方(代表者が市内在住の個人・法人)
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円(下限15万円)、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円(下限10万円)、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円(下限10万円)、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円(土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円)
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医(市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人)
人材確保奨励金・支援金(人材確保支援事業)
就労者:奨励金10万円(離職期間1年以上の場合は奨励加算金10万円追加)、事業者:支援金10万円
離職期間が1ヶ月以上の求職者(18歳以上・非新卒者)および道内事業者
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