受付中事業者向け
せたな町次世代型店舗づくり事業補助金
北海道
基本情報
給付額補助率：対象経費の1/3以内、補助上限：100万円（対象経費下限：30万円）
申請期間令和6〜8年度（2024〜2026年度）
対象地域北海道
対象者せたな町内の商工業者等
申請方法所定の申請書類（交付申請書、事業計画書、誓約書兼同意書等）を準備し、せたな町まちづくり推進課商工労働観光係へ申請。
この給付金のまとめ
この補助金は、せたな町内の商工業者がキャッシュレス決済の導入、店舗の環境整備、省エネ設備の導入などを行う際の経費を助成する制度です。補助率は対象経費の3分の1以内で、最大100万円まで受けられます。
令和6〜8年度（2024〜2026年度）の期間限定制度で、複数のメニューを同時に申請することも可能です。顧客の利便性向上と地域商業の活性化を目指したせたな町独自の補助制度であり、店舗のデジタル化・省エネ化を検討している事業者にとって活用しやすい制度です。
対象者・申請資格
対象者
- せたな町内の商工業者等（個人・法人問わず）
対象事業メニュー
- キャッシュレス決済導入：決済システム機材等の購入経費（手数料等は対象外）
- 店舗等環境整備：屋根・天井・壁・床・窓・玄関のリフォーム、トイレ水洗化経費
- 低コスト対策支援：省エネ効果が認められる機材・設備の購入、新紙幣・新硬貨対応経費
対象外となる経費
- 新築時の経費
- 撤去費用のみの経費
- シャッター改修経費
- 車輛・パソコンの購入費用
- 対象経費が30万円未満の場合は補助対象外
申請条件
せたな町内の事業者等であること。対象経費の下限30万円以上の事業。
新築時の経費・撤去費用のみの経費・シャッター改修経費・車輛・パソコンは対象外。
申請方法・手順
1
申請の流れ
- まちづくり推進課商工労働観光係（TEL.0137-84-5111）へ事前相談
- 様式第1号（交付申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第3号（誓約書兼同意書）を準備
- 申請書類を窓口またはFAX（0137-84-4657）で提出
- 交付決定通知後に事業開始
- 事業完了後、様式第9号（完了届）を提出
- 補助金交付
2
注意
- 交付決定前に着工した場合は対象外になる可能性があるため、必ず事前申請を行うこと
必要書類
様式第1号（交付申請書）、様式第2号（事業計画書）、様式第3号（誓約書兼同意書）
よくある質問
複数のメニュー（キャッシュレス導入+省エネ設備など）を同時に申請できますか？
はい、複数メニューの同時申請が可能です。その場合は合算した経費に対して補助率1/3、上限100万円が適用されます。
補助対象経費の下限はいくらですか？
対象経費の下限は30万円です。合計経費が30万円未満の場合は補助対象外となります。
令和6年度以前に購入した設備も対象になりますか？
令和6〜8年度（2024〜2026年度）が対象期間のため、それ以前の経費は対象外です。詳細は担当課にお問い合わせください。
農業者でも申請できますか？
対象は「商工業者等」とされています。農業者が対象となるか否かは担当課（TEL.0137-84-5111）にご確認ください。
お問い合わせ
せたな町まちづくり推進課（商工労働観光係） TEL.0137-84-5111 FAX.0137-84-4657