函館市社会福祉施設等食材料費支援事業給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、函館市にお住まいの高齢者施設等を運営する事業者の方を対象とした、函館市独自の支援制度です（申請受付は終了しています）。食材料費の高騰により高齢者施設の運営コストが増大したことを受け、函館市が市独自の財源で対応した施策です。
令和5年10月1日時点において函館市内の有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・生活支援ハウスを運営し、利用者に食事を提供していた事業者が対象で、基準日の定員1人あたり6,400円が支給されました。類似の物価高騰対策支援として、令和7年度には光熱費対策の給付金（1施設あたり34,000円）も実施されています。
対象者・申請資格
支給対象となる施設の種類
- 有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 生活支援ハウス
支給要件（すべてを満たすこと）
- 令和5年10月1日（基準日）時点において、函館市内に上記対象施設を運営していること
- 基準日において、対象施設が休止していないこと
- 基準日において、支給対象施設の利用者に対して食事を提供していること（食事未提供の施設は対象外）
- 暴力団等に該当せず、また暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
給付額の計算方法
- 基準日における定員1人あたり6,400円
- 例：定員20人の施設の場合 → 20人 × 6,400円 = 128,000円
申請条件
対象施設：有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス
- 令和5年10月1日（基準日）時点において函館市内に対象施設を運営していること
- 基準日において対象施設が休止していないこと
- 基準日において支給対象施設の利用者に対して食事を提供していること
- 暴力団等に該当せず、また暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
申請方法・手順
STEP 1：申請書類の準備
- 函館市公式ウェブサイトから支給申請書（別記第１号様式）をダウンロード
- 誓約書もダウンロードし記入
- 振込先を確認できる通帳等のコピーを用意
STEP 2：申請書類の記入・確認
- 施設名、所在地、基準日の定員数、振込口座などを正確に記入
- 誓約書の内容を確認の上、署名・押印を行う
- 記入漏れや添付書類の不備がないか確認
STEP 3：提出（郵送または持参）
- 郵送：〒040-8666（住所記載不要）函館市保健福祉部指導監査課 食材料費支援事業給付金担当
- 持参：函館市保健福祉部指導監査課へ直接持参
- 申請期限：令和6年2月29日（木）必着（※現在は受付終了）
STEP 4：給付金の受取
- 審査完了後、申請書に記載の振込口座に給付金が振り込まれる
- 不明点は電話（0138-21-3262）または指導監査課に問い合わせ
必要書類
- 支給申請書（別記第１号様式）
- 誓約書
- 振込先を確認できる通帳等の写し
よくある質問
この給付金は現在も申請できますか？
申請受付は終了しています。令和6年2月29日（木）をもって申請期限が終了しました。今後の物価高騰対策支援については、函館市保健福祉部指導監査課（電話：0138-21-3262）または函館市公式ウェブサイトにてご確認ください。
給付額の計算方法を教えてください。
基準日（令和5年10月1日）時点の定員1人あたり6,400円が支給されます。例えば定員30人の施設であれば、30人×6,400円＝192,000円が支給額となります。複数施設を運営している場合は、それぞれの施設の定員分が支給対象となります。
食事を提供していない施設でも申請できますか？
申請できません。支給要件の一つとして「基準日において施設の利用者に対して食事を提供していること」が定められています。この制度は食材料費の高騰による負担増を支援する目的のため、食事を提供していない施設は対象外となります。
類似の物価高騰対策支援は他にもありますか？
はい、令和7年度には光熱費の高騰対策として「函館市社会福祉施設等物価高騰対策支援事業給付金」（1施設あたり34,000円）が実施されています。対象施設に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・生活支援ハウスのほか、福祉ホームも追加されています。詳細は指導監査課にお問い合わせください。
お問い合わせ
函館市保健福祉部指導監査課 食材料費支援事業給付金担当 電話：0138-21-3262 FAX：0138-21-3928 メール：shidoukansa@city.hakodate.hokkaido.jp