受付中子育て・出産
稚内市ひとり親家庭自立支援給付金制度
北海道
基本情報
給付額自立支援教育訓練給付金：受講料の60%相当額（上限200,000円、12,000円以下は不支給）。高等職業訓練促進給付金：非課税世帯月額100,000円・課税世帯月額70,500円（上限3年間）。修了支援給付金：非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円（修了後1回のみ）。
申請期間随時受付（自立支援教育訓練給付金は講座申込前に申請必須）
対象地域北海道
対象者稚内市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、①児童扶養手当を受けているか同様の所得水準にあること、②母子・父子自立支援員との事前相談で適職就職に必要と認められること、③雇用保険の教育訓練給付受給資格がないこと（自立支援教育訓練給付金の場合）。高等職業訓練促進給付金は1年以上のカリキュラムで対象資格取得見込みかつ就業または育児との両立困難が条件。
申請方法自立支援教育訓練給付金：対象講座申込前に稚内市役所こども課窓口で講座指定申請が必要（受講開始後の申請は不可）。高等職業訓練促進給付金：事前相談後に稚内市役所こども課窓口で申請。
この給付金のまとめ
この給付金は、稚内市のひとり親家庭（母子・父子家庭）の自立を支援するための２種類の給付金制度です。自立支援教育訓練給付金は、就職に有効な資格取得のための講座受講料の60%（上限20万円）を支給します。
高等職業訓練促進給付金は、看護師・介護福祉士・保育士等の専門資格取得のため養成機関で1年以上修業する場合に、生活費支援として月額最大10万円（最長3年間）と修了後に修了支援給付金を支給します。いずれも事前相談・申請が必要です。
対象者・申請資格
受給資格の詳細
自立支援教育訓練給付金： 高等職業訓練促進給付金：
- 稚内市在住の母子家庭の母または父子家庭の父
- 児童扶養手当受給者または同様の所得水準
- 母子・父子自立支援員との事前相談で適職就職に必要と認定
- 雇用保険の教育訓練給付受給資格がないこと
- 対象：雇用保険制度の指定教育訓練講座等
- 稚内市在住の母子家庭の母または父子家庭の父
- 児童扶養手当受給者または同様の所得水準
- 1年以上のカリキュラムで対象資格（看護師・介護福祉士・保育士・作業療法士・理学療法士等）取得見込み
- 就業または育児と修業の両立が困難と認められること
- 同種の制度の給付を受けていないこと
申請条件
稚内市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父であること。児童扶養手当を受けているか同様の所得水準にあること。
各給付金固有の要件を満たすこと。
申請方法・手順
1
申請手続きの流れ
自立支援教育訓練給付金： 高等職業訓練促進給付金：
- 稚内市役所こども課窓口で事前相談
- 対象講座申込前に講座指定申請を行う（受講開始後の申請は対象外）
- 受講終了後に給付金申請
- 稚内市役所こども課窓口で事前相談（資格取得見込み・生活状況・意欲・能力の聴取あり）
- 養成機関への入学前に申請
- 修業期間中、毎月または定期的に給付金を受給
- 修了後に修了支援給付金を申請
必要書類
各給付金申請書（こども課窓口にて入手）、関連証明書類
よくある質問
自立支援教育訓練給付金はどんな講座が対象ですか？
雇用保険制度の指定教育訓練講座（厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで検索可能）や、市長が地域の実情に応じて対象とする講座が対象です。
高等職業訓練促進給付金はどんな資格が対象ですか？
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士等が対象資格です。就業の際に有利となるものとして市長が認める資格も対象になる場合があります。
自立支援教育訓練給付金は講座申込前に手続きが必要ですか？
はい。対象講座への申込をする前に、稚内市役所こども課窓口で講座指定申請を行う必要があります。受講開始後に申請した場合は支給されませんのでご注意ください。
高等職業訓練促進給付金の支給期間はどのくらいですか？
修業する期間に相当する期間で、最長3年間です。月額は非課税世帯10万円、課税世帯7万500円で、修了後に修了支援給付金（非課税5万円・課税2万5千円）が1回支給されます。
お問い合わせ
稚内市役所1階 こども課窓口