受付中全国対象子育て・出産

旭川市 国民健康保険 出産育児一時金

北海道

基本情報

給付額産科医療補償制度加入医療機関での出産:50万円 / 産科医療補償制度未加入(助産施設等)での出産:48万8千円
申請期間出産日の翌日から2年以内(時効)。通年受付。
対象地域日本全国
対象者旭川市国民健康保険の被保険者で、妊娠4か月(85日)以上の出産(死産・流産を含む)をした方。
申請方法【直接支払制度(推奨)】医療機関で合意文書にサインするだけで医療機関への直接支払が完結。出産費用が一時金に満たない場合の差額は、旭川市総合庁舎1階1番窓口(または各支所)で申請。 【直接支払制度を利用しない場合・海外出産等】旭川市総合庁舎1階1番窓口(または各支所)に必要書類を持参して申請。申請書は市HPからダウンロード可能。 受付時間:午前8時45分〜午後5時15分(土日祝・年末年始を除く)

この給付金のまとめ

この給付金は、旭川市の国民健康保険に加入している方が出産したときに支給される「出産育児一時金」です。産科医療補償制度に加入している病院での出産なら50万円、助産施設等では48万8千円が支給されます。
旭川市内の医療機関で「直接支払制度」を利用すれば、医療機関への支払いを出産育児一時金から直接差し引いてもらえるため、窓口での多額現金準備が不要です。差額が生じた場合や直接支払制度を使わない場合は、旭川市総合庁舎1階1番窓口または各支所で申請できます。

対象者・申請資格

支給対象となる方

  • 旭川市国民健康保険の被保険者であること
  • 妊娠4か月(85日)以上の出産(死産・流産を含む)をした方

支給額の違い

  • 産科医療補償制度加入医療機関での出産:50万円
  • 産科医療補償制度未加入の医療機関(助産施設等)での出産:48万8千円
  • 令和5年3月31日以前の出産分:40万8千円(改定前の金額)

注意事項

  • 申請時効は出産日の翌日から2年
  • 振込には申請後3週間程度かかる
  • 会社の健康保険や共済組合に加入している場合はそちらに申請(旭川市国保への申請は不要)

申請条件

  • 旭川市国民健康保険の被保険者であること
  • 妊娠4か月(85日)以上の出産(死産・流産を含む)
  • 産科医療補償制度加入医療機関での出産なら50万円、未加入なら48万8千円
  • 時効:出産日の翌日から2年以内に申請

申請方法・手順

1

STEP1:医療機関で直接支払制度の手続き(推奨)

  • 妊娠中に分娩予定の医療機関に「直接支払制度を利用するか」を確認する
  • 利用する場合は医療機関の合意文書にサインするだけで手続き完了
  • 出産費用が50万円未満の場合に差額が発生する → STEP2へ
2

STEP2:差額申請(必要な場合)

  • 差額申請書類を準備(合意文書・領収書・明細書・本人確認書類・口座情報)
  • 旭川市総合庁舎1階1番窓口(発券機で番号札を取る)または各支所で申請
3

STEP3:直接支払制度を使わない場合・助産施設・海外出産の場合

  • 出産育児一時金請求書(市HPからダウンロード可)を記入
  • 必要書類(本人確認書類・世帯主名義口座・出産証明書等)を準備
  • 旭川市総合庁舎1階1番窓口または各支所で申請
4

注意

振込には申請から3週間程度かかります。出産日翌日から2年が時効ですが、早めに申請しましょう。
問い合わせ:国民健康保険課 国保給付係 電話 0166-25-6247

必要書類

差額申請・直接支払制度を利用しない場合

  • 窓口に来られる方の本人確認書類
  • 世帯主名義の預貯金口座(金融機関名・支店名・口座番号)
  • 医療機関から交付される「代理契約に関する文書(合意文書)」と「出産費用の領収・明細書」
  • 死産証明書または死胎埋火葬許可証等の写し(妊娠4か月以上の死産・流産の場合のみ)

助産施設での出産の場合

  • 母子健康手帳(出生届出済証明が記載されているもの)など出産を証明するもの

海外での出産の場合

  • 出産証明書(外国語の場合は日本語翻訳文も必要)
  • 旅券・航空券など海外渡航事実が確認できる書類の写し
  • 現地公的機関・医療機関への照会同意書

よくある質問

旭川市の国保に入っていますが出産費用はいくら支援されますか?

産科医療補償制度に加入している医療機関での出産なら50万円、加入していない助産施設などでの出産は48万8千円が支給されます。多くの場合は医療機関が直接支払制度を利用し、出産費用から一時金を差し引いた差額のみ窓口での支払いとなります。

直接支払制度とはどんな制度ですか?

医療機関が旭川市国保から直接出産育児一時金を受け取る制度です。出産される方は医療機関の合意文書にサインするだけで手続きが完了し、高額の現金を準備する必要がなくなります。出産費用が一時金を下回った場合は差額を旭川市国民健康保険課(総合庁舎1階1番窓口)で申請して受け取れます。

死産・流産の場合も申請できますか?

はい、妊娠4か月(85日)以上の死産・流産の場合も出産育児一時金の対象となります。旭川市総合庁舎1階1番窓口(電話:0166-25-6247)または各支所で申請できます。申請時には死産証明書または死胎埋火葬許可証等の写しが必要です。

申請の期限はありますか?

出産日の翌日から2年以内が申請の時効です。振込には申請後3週間程度かかります。また、会社員など旭川市国保以外の健康保険に加入している方は、加入している健康保険組合等に申請してください。旭川市国保への申請は国保加入者のみが対象です。

お問い合わせ

旭川市 福祉保険部 国民健康保険課 国保給付係 〒070-8525 北海道旭川市7条通9丁目48番地 総合庁舎1・2階(1番窓口) 電話番号:0166-25-6247 ファクス:0166-29-6404 受付時間:午前8時45分〜午後5時15分(土日祝・年末年始を除く)

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