受付中生活支援
国保税と医療費の減額・免除
北海道
基本情報
給付額均等割・平等割の7割・5割・2割軽減、産前産後4〜6か月分軽減等
申請期間公式サイト参照
対象地域北海道
対象者伊達市の国民健康保険（国保）加入者で、所得が低い世帯・未就学児・産前産後の方・失業者等
申請方法法定軽減は自動適用（申請不要の場合もあり）。産前産後軽減・失業者軽減・介護保険適用除外は市の担当窓口に申請が必要
この給付金のまとめ
この給付金は、伊達市の国民健康保険加入者が受けられる保険税・医療費の複数の軽減制度です。低所得世帯には均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。
令和4年度からは未就学児の均等割が5割軽減。令和6年1月からは産前産後4〜6か月分の保険税が軽減されます。
会社都合で失業した方は給与所得を3割とみなして最大2年間軽減されます。多くの制度は申告・申請により適用されるため、該当する可能性のある方は担当窓口にご相談ください。
対象者・申請資格
主な軽減制度の概要
①低所得世帯への法定軽減（申請不要） ②未就学児の均等割軽減（申請不要） ③産前産後期間の保険税軽減（要申請） ④失業者への保険税軽減（要申請）
- 7割軽減：世帯所得43万円以下等
- 5割軽減：43万円＋30.5万円×被保険者数以下等
- 2割軽減：43万円＋56万円×被保険者数以下等
- 6歳到達前の3月31日以前の子の均等割が5割軽減
- 出産予定月の1か月前〜2か月後（単胎4か月、多胎6か月）
- 会社都合による失業：前年給与所得を3割とみなして計算、最大2年間
申請条件
- 伊達市の国民健康保険加入者であること
- 各制度の要件（所得、状況等）に該当すること
申請方法・手順
1
申請が必要な主な制度
- 産前産後軽減：出産予定日の6か月前から届出可能。母子健康手帳等を持参
- 失業者軽減：雇用保険受給資格者証を担当窓口に持参
- 介護保険適用除外：施設入所時に届出が必要
2
申請不要の制度
- 低所得世帯への法定軽減（自動適用）
- 未就学児の均等割軽減（自動適用）
必要書類
各申請に応じた書類（産前産後軽減：母子健康手帳等、失業者軽減：雇用保険受給資格者証等）
よくある質問
国保の保険税を減額してもらうには手続きが必要ですか？
低所得世帯への法定軽減（7割・5割・2割）や未就学児の均等割軽減は申請不要で自動適用されます。産前産後軽減や失業者軽減は申請が必要です。
産前産後の保険税軽減はどんな制度ですか？
令和6年1月から始まった制度で、出産予定月の1か月前〜2か月後（単胎4か月分、多胎6か月分）の所得割と均等割が軽減されます。出産予定日の6か月前から届出できます。
会社を解雇されました。保険税は軽減されますか？
会社都合（解雇・雇止め等）で失業した場合、前年の給与所得を3割とみなして保険税を計算する軽減制度があります。雇用保険受給資格者証を持参して担当窓口で手続きしてください。
生活が苦しくて医療費の支払いが難しい場合はどうすればよいですか？
国保加入者で、災害・失業・事業廃止等の理由で生活が一時的に苦しくなった場合、医療費の一部負担金の減免・徴収猶予の制度があります。担当窓口にご相談ください。
お問い合わせ
健康福祉部保険医療課（問い合わせは担当窓口へ）