受付中住宅
木造住宅耐震改修費等補助金
北海道
基本情報
給付額全体工事費の耐震改修分の23%以内（上限50万円）
申請期間令和7年4月1日〜令和7年9月30日（受付期間内）
対象地域北海道
対象者石狩市内に昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来軸組工法等）を所有・居住する方
申請方法市役所の担当窓口に事前相談・申請。工事着手前に交付申請が必要。
この給付金のまとめ
この給付金は、昭和56年5月31日以前に建築された石狩市内の木造住宅を対象に、耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。耐震診断で耐震性不足と判定された住宅の耐震改修を促進し、地震に強い安全な住まいづくりを支援します。
補助額は全体工事費の耐震改修分の23%以内で、上限50万円です。令和7年4月1日から9月30日まで受け付けています。
対象者・申請資格
対象住宅の条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 在来軸組工法等による戸建て住宅
- 石狩市内に所在する住宅
- 耐震診断で耐震性不足と判定された住宅
対象者の条件
- 当該住宅を所有し居住していること
- 市税の滞納がないこと
申請条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
- 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されていること
- 石狩市内に所在する住宅であること
- 対象者が住宅を所有し、居住していること
- 市税の滞納がないこと
申請方法・手順
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申請手順
1. 市役所建築住宅課に事前相談する 2. 耐震診断を実施し、耐震性不足の判定を受ける 3. 工事着手前に補助金交付申請書を提出する 4. 交付決定通知を受け取る 5. 耐震改修工事を実施する 6. 工事完了後に実績報告書と領収書等を提出する 7. 補助金が口座に振り込まれる
必要書類
- 耐震改修費補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 工事の設計図書・仕様書
- 工事費の見積書
- 建物の登記事項証明書または固定資産税評価証明書
- 市税の滞納がないことを証明する書類
よくある質問
対象となる住宅の築年数の条件は何ですか？
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。この日付は建築基準法の耐震基準が大きく改正された時期で、「旧耐震基準」の住宅を対象としています。
補助金の上限額はいくらですか？
全体工事費の耐震改修分の23%以内で、上限は50万円です。
耐震診断は自分で受ける必要がありますか？
はい、補助申請前に耐震診断を受けて耐震性不足の判定を取得することが必要です。市では耐震診断の補助制度もある場合がありますので、建築住宅課に相談してください。
賃貸住宅の場合も対象になりますか？
原則として所有し居住していることが条件のため、賃貸住宅への適用は対象外となる場合があります。詳細は建築住宅課にご確認ください。
お問い合わせ
石狩市 建設水道部 建築住宅課 電話：0133-72-3274