室蘭市高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北海道室蘭市がひとり親家庭の親または子を対象に、高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の合格を支援する事業です。対策講座の受講費用を3段階で助成し、受講開始時に費用の4割、受講修了時に5割(累計)、全科目合格時に1割(累計)が支給されます。
通学制の場合は最大30万円、通信制の場合は最大15万円まで支給されます。受講前に市への事前相談と講座指定申請が必須で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが要件です。
対象者・申請資格
対象者の要件(全て満たすこと)
- 20歳未満の児童を養育していること
- 室蘭市内に住所があるひとり親家庭の親及び子であること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
- 高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること
- 原則として過去に本給付金を受けていないこと
対象外となる場合
- 高等学校卒業者
- 大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など既に大学入試資格を取得している方
- 高等学校に在籍して単位を修得する講座で高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合
申請条件
以下の全てに該当するひとり親家庭の親及び子。(1)20歳未満の児童を養育し室蘭市内に住所があること、(2)母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること、(3)高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること、(4)原則として過去に本給付金を受けていないこと。
高校卒業者や既に大学入試資格を取得している方は対象外。
申請方法・手順
Step 1:事前相談
- 受講する前に必ず室蘭市への事前相談が必要です
- 母子・父子自立支援プログラムの策定はハートセンタービル1階(0143-83-7047)で行っています
Step 2:講座指定申請
- 相談後、講座指定申請書と関係書類を提出
- 市の審査後、講座指定通知書が送付されます
- 通知書を受け取ってから受講を開始してください
Step 3:給付金申請(3段階)
- 受講開始時:受講開始日から30日以内に支給申請書を提出
- 受講修了時:受講修了日から30日以内に支給申請書を提出
- 合格時:合格証書発行日から40日以内に支給申請書を提出(修了日から2年以内に全科目合格した場合)
必要書類
講座指定申請時:母子・父子自立支援プログラムの写し、講座のパンフレット、戸籍謄本(本籍が市外の場合)、マイナンバー確認書類と本人確認書類。支給申請時:住民票(市外の場合)、講座指定通知書、通帳(本人名義)、マイナンバー確認書類と本人確認書類。
よくある質問
給付金は最大いくらもらえますか?
通学制または通学・通信制併用の場合は最大30万円、通信制の場合は最大15万円です。受講開始時に費用の4割、受講修了時に累計で5割、全科目合格時に累計で費用全体の最大額が支給されます。ただし受講費用の合計が4,000円を超えない場合は支給対象外です。
受講前に手続きが必要ですか?
はい、受講前に必ず室蘭市への事前相談が必要です。相談後に講座指定申請書を提出し、市から講座指定通知書が届いてから受講を開始してください。事前相談なしに受講を開始した場合は給付金の対象外となります。
どのような講座が対象ですか?
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座が対象です。通信制講座も含まれます。民間事業者などが実施する対策講座が対象となりますが、高等学校に在籍して単位を修得する講座で就学支援金の対象となる場合は対象外です。
合格時給付金はいつまでに申請すればよいですか?
合格証書の発行日から40日以内に支給申請書を提出してください。ただし、受講修了日から2年以内に全科目に合格した場合に限り支給対象となります。2年を超えて合格した場合は合格時給付金は受けられません。
母子・父子自立支援プログラムとは何ですか?
ひとり親家庭の自立を支援するための計画書で、母子家庭等就業・自立支援センターで策定してもらえます。室蘭市の場合はハートセンタービル1階(東町2丁目3番3号)で行っており、電話番号は0143-83-7047です。本給付金を受けるためにはこのプログラムの策定が必須要件です。
父子家庭でも利用できますか?
はい、母子家庭だけでなく父子家庭も対象です。20歳未満の児童を養育し室蘭市内に住所があるひとり親家庭の親及び子であれば、性別に関係なく利用できます。母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていることが要件です。
お問い合わせ
保健福祉部 こども家庭センターここらん 〒050-0083 室蘭市東町4丁目20番6号(保健センター5階) 電話:0143-45-2022 FAX:0143-45-2022
北海道の教育・学習支援関連給付金
就学援助
学用品費・給食費・修学旅行費・新入学用品費など(費目・金額は年度ごとに決定)
千歳市立の小学校または中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的に就学が困難な方。生活保護受給世帯、およびそれに準ずる程度の収入の世帯が対象。
千歳市奨学生募集
奨学金額は千歳市規定による(詳細は市教育委員会へ要確認)
千歳市内に住所を有し、高等学校・高等専門学校・大学等に在籍または進学予定の学生で、経済的理由により修学が困難な方。成績優秀であることも要件となる場合あり。
高等学校等通学費助成事業
(月額通学定期代 − 12,000円)÷ 2(月上限10,000円)
北広島市内に住民登録のある高校生等(高等学校・中等教育学校後期・特別支援学校高等部・高専1〜3年・専修学校等)の保護者等
就学援助制度
学用品費・体育実技用具費・学校給食費・修学旅行費・学校外活動費等(費目により金額が異なる)
石狩市立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学が困難な方(生活保護受給世帯または準要保護世帯)
滝川市奨学金返済支援事業補助金
市から月額上限10,000円(協力企業の支援額と合わせて返済額を上限として支援)
令和7年4月1日以降に滝川市の協力企業に正社員等として新規採用され、市内に居住し、日本学生支援機構の奨学金(第1種・第2種)を返済中の方
さっぽろ圏奨学金返還支援事業
奨学金返還額の一部を支援(上限額・支援率は事業規定による)
大学・大学院・短期大学・専修学校等を卒業後、千歳市を含むさっぽろ圏内の対象市町村に居住し就業している方で、在学中に日本学生支援機構等の奨学金を借りた方。
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