受付中住宅
セーフティネット専用住宅補助制度（家賃低廉化）
北海道
基本情報
給付額専用住宅家賃と入居者負担家賃（家賃の35%）の差額を補助。月額上限4万円、交付期間10年以内。
申請期間随時受付
対象地域北海道
対象者住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等）で恵庭市内に住所または勤務場所があり、最低居住面積未満の住宅に居住しており、世帯の月収が10万4千円以下の方。
申請方法建設部建築指導課へ問い合わせの上、申請書類を提出。
この給付金のまとめ
この補助金は、住宅の確保に配慮が必要な方（低額所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯等）が安心して暮らせる住宅を確保できるよう、家賃を低廉化した民間賃貸住宅（セーフティネット専用住宅）の大家に対して市が家賃の差額を補助する制度です。入居者の実質負担は通常家賃の35%となり、差額（最大月4万円）は市が補助します。
住宅セーフティネット法に基づく制度で、低収入世帯の住まいの安定を支援します。
対象者・申請資格
入居者の資格
- 住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等）であること
- 恵庭市内に住所または勤務場所があること
- 最低居住面積未満の住宅に現在居住していること
- 世帯の月収が10万4千円以下であること
補助対象住宅の条件
- 新耐震基準に適合していること
- 住戸の床面積が25平方メートル以上あること
- セーフティネット専用住宅として都道府県等に登録されていること
申請条件
住宅確保要配慮者であること。市内に住所または勤務場所があること。
最低居住面積未満の住宅に居住していること。世帯の月収が10万4千円以下であること。
補助対象住宅は新耐震基準適合・床面積25平方メートル以上・セーフティネット専用住宅として登録済みであること。
申請方法・手順
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利用手順
- まず建設部建築指導課にお問い合わせください
- セーフティネット住宅情報提供システム（safetynet-jutaku.jp）で対象物件を探してください
- 入居資格の確認を行い、申請書類を準備してください
- 建築指導課窓口に申請書類を提出してください
- 入居者の家賃負担は通常家賃の35%（専用住宅家賃×0.35）となります
- 差額分（最大月4万円）が大家に対して補助されます
必要書類
申請書類（建設部建築指導課に問い合わせのこと）
よくある質問
家賃はどのくらい安くなりますか？
通常の家賃（専用住宅家賃）の65%分が補助され、入居者の実質負担は家賃の35%になります。補助は月額最大4万円が上限です。
どんな人が入居できますか？
低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、被災者など住宅の確保に配慮が必要な方が対象です。世帯月収が10万4千円以下であることが条件です。
どの住宅でも利用できますか？
セーフティネット専用住宅として登録された民間賃貸住宅が対象です。対象物件はセーフティネット住宅情報提供システム（safetynet-jutaku.jp）で確認できます。
補助はいつまで受けられますか？
補助期間は10年以内です。
申請先はどこですか？
恵庭市建設部建築指導課（電話：0123-33-3131 内線：2531）にお問い合わせください。
お問い合わせ
建設部 建築指導課 電話：0123-33-3131（内線：2531）