当別町市街地空き店舗等活用促進事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、当別町市街地の空き店舗・空き事務所を活用して新規出店・開業する事業者を対象とした補助制度です。商業地域内は補助率2/3・上限300万円(10年以上の実績ある飲食店は+50万円)、その他地域は補助率1/2・上限100万円が支給されます。
5年以上の事業継続意思・週4日以上かつ年240日以上営業・商工会加入・経営指導受講が必須条件です。新規創業者は創業塾等の支援プログラムの受講も必要です。
申請前に経済部産業振興課への事前相談が推奨されます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 当別町市街地で店舗・事務所を新たに開設する事業者
- 5年以上の事業継続意思があること
- 週4日以上かつ年240日以上営業すること
- 商工会に加入すること
- 経営指導を受けること
- 新規創業者は「創業塾」等の支援受講が必要
対象外となる方
- 農業・林業従事者
- 任意団体、NPO
- 暴力団関係者
- 許認可未取得者
補助額
- 商業地域:補助率2/3、上限300万円(経営実績10年以上の飲食店は+50万円)
- その他地域:補助率1/2、上限100万円
申請条件
1. 5年以上の事業継続意思があること 2. 週4日以上かつ年240日以上営業すること 3. 商工会に加入すること 4. 経営指導を受けること 5. 新規創業者は「創業塾」等の支援を受けること 6. 農業・林業従事者・任意団体・NPO・暴力団関係者・許認可未取得者でないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前に経済部産業振興課(TEL: 0133-23-3129)に相談
- 必要書類を揃えて補助金交付申請書を提出
- 交付決定を受けてから事業(工事・設備購入等)に着手
- 事業完了後に実績報告書・領収書等を提出して精算
必要書類(申請時)
- 申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書
- 創業支援確認書類(新規創業者のみ)
- 位置図、身分証、定款等、開業届
- 納税状況確認書、営業許可書
必要書類
交付申請時:申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、創業支援確認書類(新規の場合)、位置図、身分証、定款等、開業届、納税状況確認書、営業許可書。実績報告時:実績報告書、事業報告書、決算書、領収書等、商工会加入確認書類。
よくある質問
商工会への加入は必須ですか?
はい、商工会への加入と経営指導の受講が必須条件です。
新規創業者でも申請できますか?
はい、ただし「創業塾」などの創業支援プログラムを受講していることが条件となります。
補助率と上限額はいくらですか?
商業地域は補助率2/3・上限300万円、その他地域は補助率1/2・上限100万円です。経営実績10年以上の飲食店は上限が50万円加算されます。
工事前に申請が必要ですか?
はい、交付決定を受けてから着工することが原則です。事業着手前に必ず申請・決定を受けてください。
事業継続の条件はありますか?
5年以上の事業継続意思と、週4日以上かつ年240日以上の営業が必須条件です。
お問い合わせ
経済部産業振興課 TEL: 0133-23-3129