受付中全国対象生活支援

国民健康保険税の軽減制度(新篠津村)

北海道

基本情報

給付額均等割・平等割を2〜7割軽減(所得に応じ自動適用)
申請期間公式サイト参照
対象地域日本全国
対象者新篠津村在住の国民健康保険加入者(低所得世帯)
申請方法手続き不要(自動適用)。ただし前年所得未申告者は申告が必要

この給付金のまとめ

新篠津村の国民健康保険加入世帯で前年所得が低い場合、均等割・平等割が最大7割軽減される制度です。申請不要で毎年度自動判定され、7割・5割・2割の3段階で軽減が適用されます。
また出産前後5ヶ月間は保険料が免除されます。前年所得の申告がない方は軽減を受けられないため、必ず申告を行ってください。

対象者・申請資格

令和7年度の軽減判定基準は以下の3段階です。

7割軽減

世帯の前年総所得合計が「43万円+10万円×(給与所得者等数−1)」以下の世帯。

5割軽減

「43万円+30.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等数−1)」以下の世帯。

2割軽減

「43万円+56万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等数−1)」以下の世帯。なお、特定同一世帯所属者とは後期高齢者医療制度に移行した方のうち引き続き同一世帯に属する方を指します。

申請条件

国保加入・低所得要件該当(前年所得が基準以下)

申請方法・手順

申請手続きは不要です。毎年度の国民健康保険税賦課時に、前年所得をもとに自動判定・適用されます。
ただし前年所得が未申告の場合は軽減判定が行われないため、確定申告または住民税申告を必ず行ってください。産前産後免除の適用を希望する場合は、住民課国保医療係(電話:0126-57-2111)へお問い合わせください。

よくある質問

手続きは必要ですか?

原則として手続きは不要です。毎年度の賦課時に前年所得をもとに自動判定されます。ただし前年所得の申告をしていない場合は軽減が適用されないため、確定申告または住民税申告を行ってください。

産前産後の保険料免除はどのくらいの期間ですか?

出産予定月の前2ヶ月から後2ヶ月までの合計5ヶ月間が免除対象です。早産の場合も実際の出産月を基準に同様の期間が免除されます。

軽減割合はどのように決まりますか?

世帯の前年総所得合計額と被保険者数・給与所得者等数に応じて7割・5割・2割の3段階で自動判定されます。所得が低いほど軽減割合が高くなります。

お問い合わせ

住民課国保医療係 電話:0126-57-2111

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