函館市奨学金返還支援事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、函館市にお住まいの奨学金返還中の方が、函館市認定の「若者応援企業」（市内中小企業・介護保険事業所・保育施設）に正職員として就職することで、市と勤務先が連携して奨学金の返還を支援する制度です。最長5年間・年間最大24万円（最大総額120万円）の支援が受けられ、奨学金の返済負担を大幅に軽減できます。
函館市外から転職・移住してきた方も対象で、若者の函館への定住促進が目的です。申請は本人ではなく勤務先の若者応援企業が行いますので、就職活動の際に若者応援企業への就職を意識することが重要です。
「函館しごとネット」のウェブサイトで若者応援企業の一覧が確認でき、転職者の応募も歓迎されています。奨学金の返還が家計の重荷になっている方にとって、函館での就職と定住を決める大きな後押しになる制度です。
対象者・申請資格
支援対象者の主な要件
- 函館市が認定した「若者応援企業」に正職員として新規採用（転職可）された方
- 函館市内に居住していること
- 奨学金を返還中であること（返還残額があること）
- 雇用保険の被保険者であること
- 市税に滞納がないこと
若者応援企業について
- 函館市の認定を受けた市内中小企業・介護保険事業所・保育施設が対象
- 若者応援企業の一覧は「函館しごとネット」で確認可能
- 若者応援企業登録前に採用された方は対象外のため、企業の登録状況を採用前に確認が必要
支援内容
- 支援期間：最長5年間（60か月）
- 支援額：年間最大24万円（月額最大2万円相当）
- 最大総額：120万円
- 支給は年2回（4〜9月返還分と10〜翌3月返還分）に分けて申請・報告
申請の仕組み
- 支援対象者本人ではなく、勤務先の若者応援企業が市に認定申請を行う
- 採用から30日以内に企業が申請書を提出することが必要
申請条件
- 函館市が認定した「若者応援企業」に正職員として新規採用（転職可）されること
- 函館市内に居住していること
- 奨学金を返還中であること（返還残額があること）
- 雇用保険の被保険者であること
- 市税に滞納がないこと
- 若者応援企業の登録前に採用された場合は対象外
- 採用日から30日以内に若者応援企業（勤務先）が認定申請書を提出すること
申請方法・手順
ステップ1：若者応援企業への就職（事前確認）
- 「函館しごとネット」で若者応援企業の一覧を確認し、登録済みの企業を選んで就職活動
- 企業の若者応援企業登録前に採用された場合は支援対象外となるため、採用前に確認が重要
ステップ2：採用後30日以内に企業が認定申請
- 勤務先の若者応援企業が、採用から30日以内に函館市へ認定申請書を提出
- 必要書類（住民票・在職証明・奨学金残額証明・雇用保険証明・市税証明等）の準備に協力する
- 申請先：雇用労政課（メール：koyo@city.hakodate.hokkaido.jp または郵送）
ステップ3：認定通知の受理と支援開始
- 市から「補助金交付対象者認定通知書」が届いたら支援開始
- 申請内容に変更があった場合は速やかに変更届出書を提出
ステップ4：年2回の申請兼実績報告（継続的）
- 1期目（4〜9月返還分）：9月分支払後に申請・実績報告
- 2期目（10〜翌3月返還分）：3月分支払後に申請・実績報告
- 企業が申請書兼実績報告書と必要書類を市に提出
- 審査後、支援金が対象者の口座または企業（代理返還の場合）に振り込まれる
必要書類
支援対象者の認定申請時（企業が提出）
- 補助金交付対象者認定申請書（第1号様式）
- 在職証明書（就業証明書：第10号様式）
- 雇用条件等を確認できる書類（雇用契約書等）
- 住民票の写し（雇用日以降に発行されたもの）
- 奨学金の借入および返還残額を証する書類
- 雇用保険の被保険者であることを証する書類
- 市税に滞納がないことの証明書（対象者本人）
補助金交付申請時（年2回）
- 補助金交付申請兼実績報告書（第9号様式）
- 住所確認書類（住民票等）
- 在職証明書・奨学金返還確認書類（通帳写し等）
- 勤務先からの支援額確認書類（給与明細等）
よくある質問
自分で市役所に申請するのですか？
いいえ、支援対象者本人は市に直接申請しません。勤務先の「若者応援企業」が市の窓口（雇用労政課）に申請する仕組みです。採用から30日以内に企業が申請書を提出しますので、就職後は勤務先の担当者に本事業への申請を確認してください。
転職者でも対象になりますか？
はい、転職（新規採用）でも対象になります。函館市外から転入してきた方も対象です。ただし、若者応援企業として登録される前に採用された場合は対象外となりますので、就職前に企業の登録状況を確認することが重要です。
どの会社が若者応援企業として登録されていますか？
「函館しごとネット」のウェブサイト（hakodate-job.net）で若者応援企業の一覧が公開されています。市内の中小企業・介護保険事業所・保育施設など多様な業種の企業が登録されています。就職活動の際はこの一覧を参考にしてください。
支援を受けている間に転職した場合はどうなりますか？
支援対象者の認定通知書を受けた後に申請内容に変更があった場合（退職・転職等）は、変更届出書を提出する必要があります。若者応援企業を退職した場合は支援対象外となる可能性があります。詳細は雇用労政課（TEL：0138-21-3308）にお問い合わせください。
奨学金の種類（日本学生支援機構・地方自治体奨学金等）に制限はありますか？
奨学金の種類に特段の制限は明示されていませんが、返還中の奨学金を証する書類（借入残額・返還状況が確認できるもの）の提出が必要です。日本学生支援機構の奨学金のほか、各種奨学金が対象になると考えられます。詳細は雇用労政課（TEL：0138-21-3308）にご確認ください。
お問い合わせ
経済部 雇用労政課 TEL：0138-21-3308 E-Mail：koyo@city.hakodate.hokkaido.jp