七飯町奨学金等償還支援事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、七飯町に定住して働きながら奨学金を返済している方を支援するための七飯町独自の助成事業です。UIJターン促進と地域定住を目的としており、町内事業所に就業している場合は前年度償還額の2/3（月上限1万円）、近隣自治体の事業所の場合は1/2が助成されます。
対象となる奨学金は七飯町育英基金・日本学生支援機構（第一種・第二種）等で、助成対象期間は最長10年間です。令和8年度の受付は4月13日から10月30日まで行われます。
対象者・申請資格
対象者の要件（全て該当すること）
- 令和4年3月以降に大学院・大学・短大・高専・高校・専修学校を卒業（修了）した者
- 在学中に奨学金等の貸付を受け、令和4年4月以降に償還が始まった者
- 申請年度の前年度の償還義務を全額償還済みであること
- 他からの助成（同種）を受けていないこと
- 償還月以前から七飯町に住民登録があり現に居住していること
- 町内または近隣自治体の事業所等に正規社員等として就業（公務員・独立行政法人職員は除く）または自営業者
- 町税等の滞納がないこと
助成額
- 町内事業所就業：前年度償還額（利子除く）の2/3（月上限1万円・年間上限12万円）
- 近隣自治体事業所就業：前年度償還額（利子除く）の1/2（同上限）
申請条件
①令和4年3月以降に大学院・大学・短大・高専・高校・専修学校を卒業（修了）した者 ②大学等在学期間中に奨学金等の貸付を受け令和4年4月以降に償還が始まった者 ③申請年度の前年度における償還義務のある奨学金等を全額償還した者 ④他からの助成を受けていないこと ⑤償還月以前から七飯町の住民基本台帳に記録され現に居住していること ⑥卒業後、町内または近隣自治体の事業所等に正規社員等として就業していること（公務員・独立行政法人職員は除く）⑦町税等の滞納がないこと ⑧暴力団等と密接な関係を有しないこと
申請方法・手順
申請の手順
- 申請年度の前年度に奨学金等を全額償還する
- 手引き・様式を公式サイトからダウンロードするか教育委員会で入手
- 申請書・誓約書・各種証明書類（在職証明、卒業証明、奨学金関連書類等）を準備
- 令和8年度受付期間（4月13日〜10月30日）内に七飯町教育委員会へ提出
- 決定通知受領後、指定口座に助成金が振り込まれる
- 翌年度も希望する場合は改めて申請が必要（最長10年間助成対象）
必要書類
(1)申請書（別記第1号様式）(2)誓約書（別記第3号様式）(3)奨学金等の貸与を証する書類（写し）(4)借入残額・前年度償還額・償還開始月・償還期間が確認できる書類（写し）(5)大学等の卒業証明書等（写し）(6)本人確認書類（写し）(7)その他町長が必要と認める書類。事業所等に雇用の場合は雇用証明書・雇用保険被保険者証等も必要。
日本学生支援機構奨学金の場合はスカラネットから奨学金貸与証明書・返還証明書・返還額証明書・口座加入通知を取得して提出。
よくある質問
助成を受けられる期間はどのくらいですか？
奨学金等の償還が開始した月から起算して最長10年間が助成対象期間です。毎年度申請が必要です。
公務員でも申請できますか？
公務員および独立行政法人職員は対象外です。民間企業の正規社員等または自営業者が対象となります。
近隣市町村に勤めている場合も助成されますか？
はい。近隣自治体の事業所等に就業している場合は、前年度償還額の1/2が助成されます（月上限1万円）。
日本学生支援機構の奨学金も対象ですか？
はい。日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）も対象です。申請時はスカラネットから奨学金貸与証明書・返還証明書・返還額証明書・口座加入通知を取得して提出してください。
複数の奨学金がある場合はどうなりますか？
複数の奨学金がある場合は合計額を前年度償還額とします。ただし利子は除いた金額で計算され、月1万円（年間12万円）が助成上限となります。
お問い合わせ
七飯町教育委員会教育総務課庶務係 電話：0138-66-2069 FAX：0138-66-2070 Eメール：411-shomu@town.nanae.hokkaido.jp