受付中子育て・出産

ひとり親家庭等自立支援給付金

北海道

基本情報

給付額受講費用の60〜85%(上限20万〜240万円)または月額7万〜14万円(高等職業訓練促進給付金)
申請期間随時受付(修業・受講開始前の事前相談が必須)
対象地域北海道
対象者登別市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父(配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している者)。高卒認定試験支援はその児童(20歳未満)も対象。
申請方法給付を希望する場合は養成機関や対象講座への申込前にこども家庭グループの母子・父子自立支援員に事前相談が必要。その後、申請書類を提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、ひとり親家庭の保護者が資格取得や教育訓練を通じて自立できるよう登別市が支援する制度です。3種類の給付金があり、教育訓練の受講費用の60〜85%(最大240万円)や、資格取得のための養成機関在学中の生活費として月額7万〜14万円を支給します。
いずれも事前相談が必須で、養成機関や講座の申込前に必ずこども家庭グループに相談してください。

対象者・申請資格

自立支援教育訓練給付金の対象

  • 登別市内在住の母子・父子家庭の親
  • 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること
  • 雇用保険制度の指定教育訓練講座を受講すること
  • 過去に同給付金を受給していないこと

高等職業訓練促進給付金の対象

  • 登別市内在住の母子・父子家庭の親
  • 児童扶養手当と同等の所得水準であること
  • 看護師・保育士・介護福祉士等の対象資格取得のため6か月以上養成機関で修業すること
  • 過去に同給付金を受給していないこと

高卒認定試験合格支援給付金の対象

  • 登別市内在住の母子・父子家庭の親またはその20歳未満の子
  • 高校を卒業していない(中退含む)こと
  • 高等学校卒業程度認定試験合格を目指す講座を受講すること

申請条件

登別市内に居住していること。ひとり親家庭(母子または父子)であること。
20歳未満の児童を扶養していること。母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること(教育訓練・高卒認定の場合)。

養成機関で6か月以上修業すること(高等職業訓練の場合)。過去に同給付金を受給していないこと。

申請方法・手順

1

共通の手順

1. 養成機関や対象講座の申込前に必ずこども家庭グループへ事前相談 2. 母子・父子自立支援員と自立支援プログラムを策定 3. 市から対象講座・養成機関の指定を受ける 4. 申請書類を提出して審査 5. 給付金の支給開始

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問い合わせ先

保健福祉部 こども家庭グループ TEL: 0143-57-1078 母子家庭等就業・自立支援センター(室蘭市東町2丁目3-3)TEL: 0143-83-7047

必要書類

申請書類(各給付金ごとに異なる)、母子・父子自立支援プログラム関連書類、所得証明書等(詳細はこども家庭グループに確認)

よくある質問

どんな種類の給付金がありますか?

3種類あります。①自立支援教育訓練給付金(教育訓練講座受講費用の60〜85%)②高等職業訓練促進給付金(養成機関在学中の生活費として月額7万〜14万円)③高卒認定試験合格支援給付金(受講費用の40〜60%)です。

事前相談は必要ですか?

はい、必須です。養成機関や講座への申込前に必ずこども家庭グループの母子・父子自立支援員に相談してください。事前に市の指定を受けなければ給付対象になりません。

看護師の資格取得を目指しているのですが対象になりますか?

はい、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士など指定の資格取得のための養成機関で6か月以上修業する場合、高等職業訓練促進給付金の対象となる可能性があります。

高等職業訓練促進給付金はいくらもらえますか?

住民税非課税世帯は月額10万円(最後の12か月は14万円)、住民税課税世帯は月額7万500円(最後の12か月は11万500円)です。修了時にも修了支援給付金(非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円)が支給されます。

過去に受給したことがあっても申請できますか?

いいえ、各給付金とも「過去に同給付金を受給していないこと」が要件のため、過去に受給した給付金の種類と同じ給付金は申請できません。

お問い合わせ

保健福祉部 こども家庭グループ TEL: 0143-57-1078 FAX: 0143-85-1108 E-Mail: child2@city.noboribetsu.lg.jp

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