受付中生活支援

木古内町移住支援金

北海道

基本情報

給付額世帯での移住:100万円 / 単身での移住:60万円
申請期間申請期限等の詳細は北海道の事業ページまたは役場で確認。
対象地域北海道
対象者直近5年以上、東京23区に在住の方、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地を除く地域)に在住し東京23区へ5年以上通勤していた方で、北海道マッチングサイト掲載求人に新規就業して木古内町に移住した方
申請方法事前に「移住支援金交付予備登録申請書」を役場まちづくり未来課に提出(予備申請なしでは支給できない場合あり)。転入後に「移住支援金交付申請書」を提出し、必要書類を添付して申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏から木古内町に移住・就業した方に最大100万円(世帯移住の場合)を支給する制度です。北海道と木古内町が共同で実施する「北海道UIJターン新規就業支援事業」の一環で、地方創生推進交付金を活用しています。
東京23区に5年以上住んでいた方や東京23区へ長期通勤していた方が対象で、北海道が運営するマッチングサイトに掲載された企業への就業が条件です。転入後だけでなく、転入前に「予備登録申請」をしておくことが重要で、予備申請なしでは支給できない場合があります。

移住を検討している段階から早めに役場へ相談することをおすすめします。

対象者・申請資格

対象者の条件(1と2の両方に該当すること)

1. 以下のいずれかに該当する方 2. 北海道マッチングサイトに移住支援金対象として掲載された求人に新規就業した方

  • 直近5年以上、東京23区の在住者
  • 直近5年以上、東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地を除く地域)に在住し、住民異動3か月前の時点で連続5年以上東京23区に通勤していた方(雇用保険被保険者または個人事業主として)

支給額

  • 世帯での移住:100万円
  • 単身での移住:60万円

申請条件

直近5年以上、東京23区在住または東京圏から東京23区へ5年以上通勤(雇用保険被保険者または個人事業主として)していたこと。北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金対象として掲載された求人に新規就業したこと。
木古内町に転入すること。

申請方法・手順

1

申請から支給までの流れ

1. 移住検討段階で役場まちづくり未来課に事前相談 2. 転入前に「移住支援金交付予備登録申請書」を提出(重要:予備申請なしでは支給不可の場合あり) 3. 木古内町に転入・就業 4. 「移住支援金交付申請書」に必要書類を添付して提出 5. 審査後、支給決定通知 6. 指定口座に移住支援金が振り込まれる

2

マッチングサイトについて

  • 北海道が運営するマッチングサイトに掲載された求人への就業が必要
  • 求人掲載希望の法人は北海道経済部労働政策局産業人材課(TEL: 011-251-3896)に申請

必要書類

写真付き身分証明書、移住支援金交付予備登録申請書、移住支援金交付申請書、移住元の住民票の除票の写し、振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し、就業証明書(就業の場合)、起業支援金交付決定通知書(起業の場合)。東京23区以外の東京圏からの場合は追加書類あり。

よくある質問

東京23区以外からの移住でも対象になりますか?

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地を除く地域(東京圏)から東京23区へ5年以上通勤していた方であれば対象になります。ただし追加書類(東京23区での就業証明書等)が必要となります。

転入後に申請すればよいですか?

転入後の申請だけでなく、転入前に「移住支援金交付予備登録申請書」を提出しておくことが重要です。予備申請をしていない場合、支給できないケースがありますので、移住前に役場へ相談・予備申請することをおすすめします。

どの企業に就職すれば対象になりますか?

北海道が開設するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された求人への就業が条件です。就職先の企業がマッチングサイトに登録されているか事前に確認してください。

単身と世帯ではどちらが高いですか?

世帯での移住が100万円、単身での移住が60万円です。2人以上の世帯員で移住する場合は世帯向けの金額が適用されます。

起業の場合も対象になりますか?

起業支援金の交付決定通知書があれば、起業の場合も対象となります。詳細は役場まちづくり未来課にお問い合わせください。

お問い合わせ

まちづくり未来課 まちづくりグループ / 〒049-0422 北海道上磯郡木古内町字本町218番地 / 電話:01392-2-3131

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