重度心身障がい者医療給付事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付事業は、深川市内に住む重度の障がいのある方が医療機関で受けた保険診療に係る費用を助成する制度です。身体障害者手帳1・2級または3級（内部障がい）、知的障がい「重度」判定、精神保健福祉手帳1級などに該当し、かつ所得要件を満たす方が対象です。
北海道内の医療機関では受給者証を窓口に提示するだけで助成が受けられる現物給付方式が採用されており、道外受診や自己負担分は後日払い戻し申請で対応できます。令和6年8月からは助成対象が高校生年齢以下まで拡大され、入院・通院ともに全額助成となりました。
所得制限があるため申請前に要件確認が必要です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 深川市内に住所を有していること
- 国民健康保険や社会保険等の健康保険に加入していること
- 以下の障がい区分のいずれかに該当すること：
- 身体障害者手帳1級・2級または3級（内部障がい：心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV免疫・肝臓の機能障害）の交付を受けた方
- 知的障がい者で「重度」の判定または診断を受けた方
- 精神保健福祉手帳1級の交付を受けた方（この場合は外来医療費のみ対象、入院医療費は対象外）
- IQがおおむね35以下（肢体不自由・視覚・聴覚等の複合障がいがある場合はおおむね50以下）かつ日常生活において介護を必要とする方
- 主たる生計維持者の前年の所得が法令等で定める額以内であること（所得制限あり）
申請条件
①深川市内に住所を有すること②国民健康保険または社会保険等の健康保険に加入していること③対象障がい区分のいずれかに該当すること④主たる生計維持者の前年所得が法令等で定める額以内であること
申請方法・手順
申請手順
- 受給者証の取得（初回）：
- 必要書類を準備する（身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳または医師の診断書、マイナ保険証または資格確認書、口座番号がわかるもの）
- 1月1日以降に転入した方は前年所得がわかる書類（非課税世帯は非課税証明書）も持参
- 深川市市民福祉部市民生活課保険年金係の窓口で申請する
- 北海道内の医療機関受診時：
- 受給者証とマイナ保険証（または資格確認書）を医療機関の窓口に提示するだけで助成を受けられる
- 払い戻し申請が必要な場合（道外受診・自己負担超過など）：
- 医療機関の領収書・受給者証・マイナ保険証・振込先確認書類を準備して申請
- 申請できる医療費は領収日の翌月から2年以内のものに限る
必要書類
受給者証の交付申請：①所持している身体障害者手帳・精神保健福祉手帳・療育手帳または医師の診断書（重度心身障がい者（知的障がい者）認定判断書）②マイナ保険証または資格確認書③口座番号のわかるもの。1月1日以降に転入の方は前年所得がわかる書類（非課税世帯は非課税証明書）も必要。
支給申請：医療機関の領収書・受給者証・マイナ保険証・振込先確認書類。
よくある質問
精神障がいで受給する場合、入院費も助成されますか？
精神保健福祉手帳1級による受給の場合、対象は外来（通院）の医療費のみです。入院医療費は助成の対象となりません。
所得制限はありますか？
はい、所得制限があります。主たる生計維持者の前年の所得が法令等で定める額以内であることが受給要件です。詳細な金額については市民生活課にお問い合わせください。
北海道外の病院にかかった場合はどうなりますか？
北海道外の医療機関では受給者証による窓口助成が受けられないため、いったん医療費を全額支払い、後日払い戻し申請を行う必要があります。領収書の翌月から2年以内に申請してください。
高校生の子どもも対象になりますか？
令和6年8月から助成範囲が拡大され、高校生年齢以下（満18歳になった後の最初の3月31日まで）の方は入院・通院ともに全額助成となります。
受給者証を取得後、引っ越しや保険変更があった場合はどうすればよいですか？
住所・氏名・加入保険が変わったときは、速やかに市民生活課に届け出る必要があります。市のウェブサイトの関連ページでも手続き方法を確認できます。
お問い合わせ
深川市民福祉部市民生活課保険年金係 電話：0164-26-2133 / 0164-26-2256（おくやみ窓口） FAX：0164-22-8134