受付中住宅
稚内市木造住宅耐震診断事業補助金
北海道
基本情報
給付額耐震診断に要する経費の3分の2以内（1住宅につき6万円を限度）
申請期間令和7年度申込は令和7年9月5日（金）まで（令和7年度申込終了）
対象地域北海道
対象者稚内市内に住所があり、市内の木造住宅を所有している方。対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅（2階建以下の在来工法または枠組壁工法）。
申請方法市窓口に申請書類を提出し、事前に申請が必要。改修前に申請する必要がある。
この給付金のまとめ
この補助金は、昭和56年以前に建てられた古い木造住宅の耐震診断費用を補助する稚内市独自の制度です。耐震診断にかかる費用の3分の2以内、最大6万円が補助されます。
耐震診断を行う技術者は北海道が定める名簿に登録された建築士であることが必要です。令和7年度の申込は終了していますが、翌年度以降も継続実施が見込まれます。
まず耐震診断で建物の安全性を把握し、必要に応じて耐震改修補助の活用につなげることができます。
対象者・申請資格
対象住宅の要件
- 木造の戸建て住宅（2世帯住宅・一定の店舗併用住宅を含む）
- 地上2階建以下の在来工法または枠組壁工法
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
- 建築基準法等に明らかな法令違反がない住宅
補助対象者の要件
- 稚内市内に住所を有していること
- 補助対象木造住宅を所有していること
申請条件
①戸建て住宅（2世帯住宅・一定の店舗併用住宅を含む）②地上2階建以下の在来工法または枠組壁工法③昭和56年（1981年）5月31日以前着工④建築基準法等に明らかな違反がない住宅。補助対象者は市内住所があり当該住宅を所有していること。
申請方法・手順
1
申請の手順
- 耐震診断員（北海道登録の建築士事務所所属の建築士）を選定し、費用の見積書を取得
- 市窓口に申請書類一式を提出（診断実施前に申請が必要）
- 申請が認められたら耐震診断を実施
- 完了後に実績報告書・耐震診断報告書・領収書の写しを提出して補助金を受領
- 問い合わせ先：稚内市都市計画課（詳細はウェブサイトで確認）
必要書類
①木造住宅耐震診断事業補助金交付申請書②住民票③確認済証の写し・建物登記簿謄本等（建築年次・所有者確認書類）④耐震診断に要する費用の見積書の写し
よくある質問
補助額はいくらですか？
耐震診断に要する費用の3分の2以内で、1住宅につき上限6万円です。
昭和57年以降に建てた家も対象ですか？
対象外です。昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅のみが対象です。
耐震診断はどこに依頼すればいいですか？
北海道が定める耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震診断区分で登録している建築士（建築士事務所所属）に依頼してください。
申請は診断の前後どちらにすればいいですか？
診断実施前に事前申請が必要です。診断後の申請では補助を受けられません。
お問い合わせ
稚内市都市計画・整備担当（詳細はウェブサイトで確認）