深川市住宅助成制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付事業は、北海道深川市が地域の活力ある住宅・住環境づくりを促進するために実施している複合型の住宅助成制度です。省エネ改修・持家促進・バリアフリー改修・耐震改修・老朽空き家解体・中古住宅取得の6種類の助成に加え、物価高騰対策として住宅リフォーム工事費の一部を助成する制度も実施しています。
深川市民だけでなく移住希望者も対象となり、工事着工前に申請することが条件です。申請は先着順・予算上限あり（2026年4月6日受付開始、2026年9月30日まで）となっています。
住宅金融支援機構との連携によりフラット35地域連携型の特定金利が利用できる場合もあります。詳細はパンフレットまたは建築住宅課窓口でご確認ください。
対象者・申請資格
対象者
- 深川市民（市内に居住している方）
- 深川市に定住する意思のある方（移住希望者も対象）
- 深川市内に老朽空き家を所有している方（老朽空き家解体助成の場合）
- まちなか居住推進エリア内で空き地を所有している方
対象工事・物件の条件
- 工事を伴う助成は未着工の住宅が対象
- 物価高騰対策住宅リフォーム助成は2026年12月28日までに工事完了が必要
- 各制度ごとに対象工事の要件あり（詳細は制度概要資料参照）
申請条件
深川市内に居住または定住意思があること。各制度の対象要件（工事内容・物件の状態・エリア等）を満たすこと。
工事を伴うものは未着工の住宅であること。申請期間内に申請すること（先着順・予算がなくなり次第終了）。
申請方法・手順
申請手順
1. 市公式ウェブサイトまたは窓口でパンフレット・制度概要資料を入手し、利用する助成制度を確認する 2. 各制度の申請様式（市ウェブサイトからダウンロード可）を入手する 3. 工事を伴う助成の場合は、工事着工前に申請を行う 4. 必要書類を揃えて建設水道部建築住宅課建築係の窓口に申請書を提出する 5. 審査・承認後に工事または売買を実施する 6. 工事完了後、期限内に完了届を提出する（工事に関する助成の場合、2027年2月26日まで）
必要書類
各制度の申請様式（住宅省エネ改修・住宅持家促進・住宅バリアフリー改修・住宅耐震改修・老朽空き家解体・中古住宅等取得の各申請書）。制度により工事見積書・設計図書・建物の権利証等が必要な場合あり。
詳細はパンフレットまたは窓口で確認。
よくある質問
対象となる助成制度にはどのような種類がありますか？
工事に関する5種類（住宅省エネ改修助成・住宅持家促進助成・住宅バリアフリー改修助成・住宅耐震改修促進助成・老朽空き家解体助成）と、売買に関する1種類（中古住宅等取得助成）の合計6つの助成制度があります。また、物価高騰対策住宅リフォーム助成制度も実施しています。
移住希望者でも申請できますか？
はい、深川市に定住する意思がある方であれば移住希望者も対象となります。現時点で深川市に居住していなくても申請できる場合があります。詳しくは建築住宅課にお問い合わせください。
申請はいつまでできますか？
工事に関する助成は2026年4月6日から2026年9月30日まで（完了届の提出は2027年2月26日まで）、売買に関する助成は2027年1月29日まで、物価高騰対策住宅リフォーム助成は2026年4月9日から2026年9月30日までです。いずれも先着順で予算がなくなり次第終了となります。
工事中または完成後でも申請できますか？
工事を伴う助成の場合、原則として未着工の住宅が対象です。工事着工前に申請を行う必要があります。
フラット35地域連携型とは何ですか？
住宅持家促進助成を活用して新築される方が、住宅金融支援機構との連携により特定金利の適用を受けられる住宅ローン制度です。要件については建築住宅課（0164-26-2323）または住宅金融支援機構北海道支店（011-261-8306）にご確認ください。
お問い合わせ
建設水道部 建築住宅課 建築係 / 電話：0164-26-2323 / FAX：0164-22-8134