受付中子育て・出産
子育て世帯物価高騰対策生活応援給付金（留萌市独自）
北海道
基本情報
給付額対象児童1人につき1万円（国の物価高対応子育て応援手当に上乗せ）
申請期間令和8年1月13日（火）から令和8年4月30日（木）
対象地域北海道
対象者以下のいずれかに該当する児童の養育者。①令和7年9月分の児童手当の支給対象となる児童（令和7年9月出生の場合は10月分）を留萌市で受給している方。②令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の養育者。公務員の方、離婚等で児童手当受給者変更が必要になった方も含む。
申請方法【パターンA・申請不要】令和7年9月分の児童手当受給者には手続き不要。留萌市から「手当のご案内」が送付される。現在の児童手当振込口座に振り込まれる。【パターンB・申請必要】令和7年10月1日〜令和8年3月31日出生の子の養育者、公務員、離婚等で受給者変更が必要な方は申請書を提出。市教育委員会子育て支援課へ申請書を提出。
この給付金のまとめ
この給付金は、留萌市が独自に実施する物価高騰対策の給付金で、子育て世帯を応援するために対象児童1人につき1万円が支給されます。国の「物価高対応子育て応援手当（2万円）」への上乗せとして支給されるため、対象となる方は合計3万円の支援を受けることができます。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されており、令和8年1月に更新された申請様式での受付が行われています。児童手当を受給中の方は原則申請不要で、留萌市から案内が届きます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和7年9月分の児童手当の支給対象となる児童の養育者（留萌市から受給している方）
- 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の養育者
- 公務員の方（職場での手続きとは別に申請が必要）
- 令和7年10月1日以降に離婚（協議中含む）等で児童手当受給者変更申請が必要になった方
対象外となる方
- 留萌市に住民登録がない方
- 上記の支給対象児童に該当しない方
申請条件
児童手当の受給者であること（プッシュ型の場合）。または対象児童の養育者として申請要件を満たすこと。
留萌市に住民登録があること。
申請方法・手順
1
申請方法
2
パターンA（申請不要）
令和7年9月分の児童手当を留萌市から受給している方は手続き不要。「手当のご案内」が自宅に届き、現在の児童手当振込口座に自動的に振り込まれます。
- 受給辞退や別口座への変更を希望する場合は、辞退届・口座変更届を子育て支援課へ提出。
3
パターンB（申請必要）
申請書に必要事項を記入し、市教育委員会子育て支援課へ提出（窓口または郵送）。
- 申請期間：令和8年1月13日（火）〜令和8年4月30日（木）
必要書類
申請書（様式あり）、必要に応じて添付書類
よくある質問
児童手当を受給していますが、手続きは必要ですか？
原則申請不要です。留萌市から「手当のご案内」が送付され、児童手当の振込口座に自動的に振り込まれます。
公務員ですが、この給付金は受け取れますか？
はい、受け取れます。ただし、申請書の提出が必要です。令和8年1月13日から4月30日までに市教育委員会子育て支援課へ申請してください。
令和7年10月に子どもが生まれた場合はどうすればいいですか？
申請が必要です。令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生したお子さんの養育者はパターンBに該当し、申請書を提出する必要があります。
国の「物価高対応子育て応援手当」とどう違いますか？
国の手当（1人2万円）に上乗せして留萌市が独自に支給する1万円の給付金です。両方合わせて対象児童1人につき合計3万円となります。
お問い合わせ
留萌市 教育委員会 子育て支援課