最大月3万円｜児童手当（令和6年10月制度改正後）をわかりやすく解説

1. 所得制限・所得上限の完全撤廃（特例給付も廃止）
2. 支給年齢を高校生年代（18歳年度末）まで延長
3. 第3子以降の手当額を月3万円に増額
4. 支給回数を偶数月年6回（毎月10日に前2か月分）に変更

1. 監護に相当する日常生活の世話・必要な保護をしていること（監護相当）
2. 生計費の相当部分を負担していること（生計費負担）

公務員の方は深川市役所ではなく、お勤め先（所属庁）で手続きが必要です。お勤め先の担当部署にご確認ください。

令和7年3月31日以降の申請では、令和6年10月まで遡っての支給はできません。申請月の翌月分からの支給となります。申請が遅くなっても受給自体はできますので、対象の方は早めに手続きしてください。

深川市や国が「児童手当の受け取りにATMの操作が必要」と案内することはありません。電話で口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞くことも一切ありません。不審な連絡があった場合はすぐに市役所や警察に相談してください。