受付中全国対象生活支援
住居確保給付金
北海道
基本情報
給付額原則3ヵ月（最大9ヵ月）の家賃相当額を支給（江差町の家賃上限額に準拠）
申請期間公式サイト参照
対象地域日本全国
対象者以下のいずれかに該当する方。（1）すでに住居を失っている方。（2）離職・廃業から2年以内の方。（3）休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方。なお、世帯収入・財産・その他の要件を満たすことが必要です。
申請方法生活就労サポートセンターひやま（TEL：0139-54-6300）に相談・申請書類を提出します。支給が決定した場合、自治体から家主へ直接家賃が振り込まれます。
この給付金のまとめ
この給付金は、休業・離職・廃業などで収入が減少し、住居を失うおそれがある方を対象に、家賃相当額を最大9ヵ月間、自治体が家主へ直接支払う制度です。生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、江差町では生活就労サポートセンターひやまが窓口となっています。
住居の安定を確保しながら就労支援も受けられるため、生活再建の足がかりとして活用できます。まずは電話（0139-54-6300）でお気軽にご相談ください。
対象者・申請資格
対象者の条件
- すでに住居を失っている方
- 離職・廃業から2年以内の方
- 休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある方
収入・財産要件
- 世帯の月収合計額が基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額）以下であること
- 世帯の預貯金合計額が基準額（収入基準額×6）以下であること
その他の要件
- 誠実に求職活動（ハローワーク登録・求職活動報告など）を行うこと
- 支援期間中は定期的な収入・求職活動状況の報告が必要
申請条件
世帯の収入合計が基準額以下であること。世帯の預貯金合計が基準額以下であること。
誠実に求職活動を行うこと（ハローワーク登録・求職活動報告など）。離職・廃業の場合は離職等から2年以内であること。
申請方法・手順
1
申請の流れ
- Step1：まず生活就労サポートセンターひやまへ電話または来所で相談（TEL：0139-54-6300）
- Step2：支援員と面談し、必要書類を確認・準備
- Step3：申請書類を窓口へ提出
- Step4：審査・決定後、自治体から家主へ直接家賃を振り込み（本人への現金給付ではありません）
- Step5：支給期間中は毎月、収入状況・求職活動状況を報告
2
延長について
- 原則3ヵ月で、要件を満たす場合は最大9ヵ月まで延長可能
必要書類
申請時に必要な書類は窓口にてご確認ください。一般的に、本人確認書類、収入状況がわかる書類（給与明細・雇用保険受給資格者証等）、預貯金通帳のコピー、賃貸借契約書などが必要です。
よくある質問
家賃は本人に振り込まれますか？
いいえ。自治体（江差町）から家主へ直接支払われます。本人への現金給付ではありません。
仕事を辞めてから2年以上経ちますが申請できますか？
離職・廃業から2年を超えている場合は対象外ですが、休業等による収入減少が理由の場合は別途要件を確認できます。まず窓口にご相談ください。
支給期間は最大何ヵ月ですか？
原則3ヵ月で、要件を満たす場合は3ヵ月ずつ最大9ヵ月まで延長できます。
アルバイトや副業の収入があっても申請できますか？
世帯収入の合計が基準額以下であれば申請できます。収入額によっては対象外になる場合もあるため、まず窓口にご相談ください。
申請窓口はどこですか？
江差町の生活就労サポートセンターひやま（TEL：0139-54-6300）が窓口です。まずは電話でご相談ください。
お問い合わせ
生活就労サポートセンターひやま TEL：0139-54-6300