岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度

建築確認申請書や登記情報、固定資産税の課税証明書などで建築年が確認できます。書類がない場合は建築課建築指導係にご相談ください。建物の外観や構造から概ねの築年数を判断できる場合もあります。

耐震改修工事の助成を受けるには、まず耐震診断を行い住宅の耐震性を確認することが前提となります。耐震診断自体にも費用助成がありますので、まず建築課建築指導係に相談し、耐震診断の申請から始めることをお勧めします。

制度の主な対象は木造住宅ですが、賃貸住宅や店舗兼住宅が対象となるかは建築課建築指導係に確認が必要です。居住部分がある建物であれば対象となる場合もあります。

耐震診断は市が指定する耐震診断士が実施しますが、改修工事については市内の施工業者を自分で選ぶことができる場合が一般的です。詳細は建築課建築指導係にご確認ください。

本制度では現地建替えに伴う除却（解体）工事費用の助成が対象です。新築費用については別途「岩見沢市北方型住宅建設費補助金」の活用をご検討ください。両制度を組み合わせることで建替え全体のコスト負担を軽減できる可能性があります。