募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約21

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金(五次公募)

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2・7/10・定額等(※補助金上限額・補助率についての詳細は公募要領をご覧ください)
募集期間
2024-12-16 〜 2025-01-17
対象地域日本全国
対象業種複合サービス事業 / 教育 / 学習支援業

この補助金のまとめ

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金は、経済産業省が実施する人材育成支援事業で、個人に対してキャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップを一体的に提供する民間事業者を支援します。物価高克服・経済再生とデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく施策で、基金方式により運営されています。補助率は1/2・7/10・定額等で、事業の各段階に応じた補助が行われます。一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金管理、株式会社野村総合研究所が事務局を担当しています。企業間・産業間の労働移動の円滑化とリスキリングを一体的に推進し、個人のキャリアアップと日本経済の構造転換を同時に実現する重要な施策です。

この補助金の特徴

本補助金の最大の特徴は、キャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップの4要素を全て含む一体的な支援事業が対象である点です。単なる研修補助ではなく、個人のキャリア転換を包括的に支援します。補助率は事業段階に応じて1/2・7/10・定額等が設定されており、転職成功や賃金上昇等の成果に連動した仕組みです。法人・個人・教育機関が申請可能で、コンソーシアム形式での参画もできます。転職後1年間のフォローアップが義務づけられている点も特徴的です。

対象者・申請資格

補助対象事業者は、国内に事業実施場所を有する法人・個人・教育機関(地方公共団体除く)です。事業遂行に必要な組織・人員体制と経営基盤、資金管理能力が求められます。経済産業省からの停止措置を受けていないこと、過去5年間に職業安定法・労働者派遣法に違反していないことも条件です。キャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップの全4要素を提供できる体制が必要で、コンソーシアム形式も認められています。

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申請ガイド

申請前に公募要領と事業専用Webサイト(careerup.reskilling.go.jp)を確認し、公募説明会への参加を推奨します。4つの構成要素全てを含む事業計画を作成し、各要素の要件を満たすことを確認してください。コンソーシアム形式の場合は代表事業者を決定し、役割分担を明確にします。不明点は事務局(野村総合研究所)にメールで問い合わせ可能です。

審査と成功のコツ

採択には、キャリア相談から転職・フォローアップまでの一貫した支援体制の構築力が重要です。過去のキャリア支援・リスキリング・人材紹介の実績、支援対象者の転職成功率や賃金上昇実績を示すことが評価されます。デジタル・グリーン等の成長分野へのリスキリング提供能力や、全国規模での展開力もポイントです。

対象経費

対象となる経費

キャリア相談対応に係る経費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
リスキリング講座提供費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
転職支援・職業紹介経費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
フォローアップ実施費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
事業運営・管理費(1件)
  • 事業運営や事務局管理に要する費用
システム構築・運用費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)
  • 補助事業に直接関係のない一般管理費
  • 交際費・接待費
  • 不動産取得費
  • 補助事業者自身の研修費

よくある質問

Q個人が直接この補助金に申請できますか?
A

個人が直接申請する補助金ではありません。キャリア相談・リスキリング・転職支援・フォローアップを一体的に提供する事業者が補助事業者として申請し、その事業を通じて個人が支援を受ける仕組みです。

Qどのような事業者が補助対象になりますか?
A

国内に事業実施場所を有する法人、個人事業主、教育機関が対象です(地方公共団体は除く)。事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を有し、過去5年間に職業安定法や労働者派遣法に違反していないことが条件です。

Q事業の4つの構成要素とは何ですか?
A

①キャリア相談対応(キャリアの棚卸し、ゴール設定等)、②リスキリング提供(講座の提供)、③転職支援(伴走支援や職業紹介)、④フォローアップ(転職後1年間の就業継続・賃金上昇の確認)の4要素全てを含む必要があります。

Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか?
A

はい、4つの構成要素を複数の企業等が役割分担して行うコンソーシアム形式での申請が可能です。代表事業者を決め、共同事業者の管理義務を負う形で申請します。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率は事業段階に応じて1/2・7/10・定額等が設定されています。詳細は最新の公募要領でご確認ください。

Qフォローアップの具体的な内容は?
A

転職後1年間にわたり、転職先での継続的な就業状況の確認や、転職に伴う賃金上昇の確認等を行います。支援の成果を測定する重要な要素です。

Q事務局はどこですか?
A

株式会社野村総合研究所が事務局として業務を行っています。問い合わせ先はmeti-reskilling-koubo@nri.co.jpです。また、事業専用Webサイト(https://careerup.reskilling.go.jp)でFAQ等が確認できます。

Q五次公募の申請期間はいつですか?
A

五次公募の申請期間は2024年12月16日から2025年1月17日まででした。現在は公募が終了しています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は個人のリスキリングに焦点を当てているため、企業向けのDX人材育成補助金や、厚生労働省の教育訓練給付金制度との棲み分けが重要です。また、地方自治体が独自に実施するUIJターン支援事業や、IT・デジタルスキル関連の資格取得支援制度との連携も効果的です。

詳細説明

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の概要

本補助金は、個人のキャリア転換を包括的に支援する民間事業者を対象とした経済産業省の補助事業です。「新しいスキルで、新しいチャンスを。」をキャッチフレーズに、労働市場の流動化とリスキリングの一体推進を図ります。

事業の4つの柱

  • キャリア相談対応:これまでのキャリアの棚卸し、キャリアゴールの設定、必要なスキルの特定、最適なリスキリング講座の選定
  • リスキリング提供:キャリア相談を踏まえた実践的な講座の提供
  • 転職支援:リスキリング後の転職に向けた伴走支援と職業紹介
  • フォローアップ:転職後1年間の就業継続確認と賃金上昇の検証

補助制度の仕組み

基金方式で運営されており、一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金管理、野村総合研究所が事務局を担当しています。補助率は1/2・7/10・定額等で、成果に連動した仕組みが特徴です。

対象事業者

法人、個人事業主、教育機関(地方公共団体除く)が対象です。単独申請のほか、コンソーシアム形式での申請も可能で、4つの構成要素を複数事業者で分担して実施できます。

期待される効果

  • 個人のキャリアアップと賃金上昇の実現
  • 企業間・産業間の円滑な労働移動の促進
  • 成長産業への人材シフトの加速
  • 日本経済の構造転換と生産性向上

関連書類・リンク