洋上風力発電人材育成事業費補助金（令和７年度事務局公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は洋上風力発電という成長分野に特化した人材育成支援制度です。補助上限額7億円の定額補助で、事業開発・エンジニア・専門作業員の3分野のカリキュラム策定や訓練施設整備をカバーします。事務局公募のため、人材育成事業を実施する間接補助事業者は事務局を通じて支援を受けます。洋上風力発電に関する専門的知見や実績が必要で、情報の秘密保持や文書保存義務も求められます。コンソーシアム形式での申請も可能です。
対象者・申請資格
事務局としての応募要件は、日本に拠点を有し、洋上風力発電に関する専門的知見や実績を有する民間団体等です。事業遂行の組織・人員、十分な経営基盤と資金管理能力が必要です。経済産業省からの停止措置を受けていないこと、秘密保持の徹底、事業終了後の文書保存能力も求められます。コンソーシアム形式の場合は幹事者が申請します。
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申請ガイド
jGrants（電子申請システム）で申請します。事業提案書には、洋上風力発電人材育成の3分野における具体的な事業計画、間接補助事業者への支援・管理体制、カリキュラム策定や施設整備の計画を記載してください。洋上風力に関する専門知見と過去の実績を明確に示すことが重要です。問い合わせは経済産業省風力政策室まで。
審査と成功のコツ
採択には洋上風力発電分野への深い知見と、大規模な人材育成事業を管理する実績が重要です。3分野それぞれの具体的なカリキュラム提案や、産業界のニーズを踏まえた育成計画の実効性をアピールしましょう。国際的な知見や海外の成功事例の活用も評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
カリキュラム策定費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
実験設備整備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
トレーニング施設整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
講師・専門家謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
教材開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
事業管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
施設維持管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
安全対策費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 事務局の通常業務経費
- 汎用的な事務機器購入費
- 補助事業に関係のない旅費
- 既存施設の一般的な改修費
- 受講者の給与・手当
よくある質問
Qこの公募は誰を対象としていますか？
令和7年度の事務局（補助事業者）を公募しています。実際に人材育成を行う民間事業者・教育機関・研究機関等は、採択された事務局を通じて間接補助事業者として支援を受けます。
Qどの分野の人材育成が対象ですか？
3つの分野が対象です。(1)事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、(2)エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、(3)専門作業員（建設・メンテナンス関連）です。
Q補助上限額と補助率はどのくらいですか？
補助上限額は7億円で、定額補助です。
Qコンソーシアムでの申請は可能ですか？
はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。幹事者を決めて事業提案書を提出しますが、幹事者が業務全てを他者に再委託することはできません。
Q申請に必要な要件は何ですか？
日本に拠点を有すること、洋上風力発電に関する専門的知見や実績を有すること、情報の秘密保持が徹底できること、事業終了後も必要文書を保存できることなどが求められます。
Q対象地域に制限はありますか？
地理条件の制限は特にありません。全国の企業・団体が申請可能です。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室（担当：落合、千葉、TEL：03-3501-6623、E-mail：bzl-youzyou-saiene@meti.go.jp）です。
Q申請期間はいつですか？
2025年1月27日から2025年2月19日までです。現在は募集終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はNEDOの洋上風力発電技術研究開発事業や、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業と組み合わせることで、技術開発と人材育成の両輪を回すことができます。また各地域の再エネ関連補助金や、厚生労働省の人材開発支援助成金との併用も検討できます。
詳細説明
洋上風力発電人材育成事業費補助金の詳細
本補助金は、日本の洋上風力発電産業の発展に不可欠な人材育成基盤の構築を支援する経済産業省の制度です。
事業の背景
日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、洋上風力発電を主要な再生可能エネルギー源として位置づけています。しかし、事業開発・設計・建設・メンテナンス等の各段階で専門人材が不足しており、産業界のニーズに即した人材育成体制の構築が急務です。
支援対象の3分野
- 事業開発：ビジネスモデル構築、プロジェクトファイナンス、法務・許認可関連の専門人材
- エンジニア：風車設計、基盤技術開発、データ分析・運用最適化の技術人材
- 専門作業員：洋上での建設作業、風車メンテナンス、安全管理の実務人材
事業スキーム
本公募で事務局（補助事業者）を選定し、事務局が間接補助事業者（民間事業者・教育機関・公的研究機関等）の人材育成事業を支援・管理します。カリキュラム策定、実験設備整備、トレーニング施設整備等が補助対象です。
期待される効果
洋上風力発電産業全体の人材供給基盤が強化され、長期的かつ安定的な洋上風力発電の促進、ひいてはエネルギー安全保障と脱炭素社会の実現に貢献します。
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