令和７年度地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金「AKATSUKI プロジェクト」に係る補助事業者

民間企業（株式会社、合同会社等）、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など、法人格を有する団体が申請可能です。個人事業主や法人格を持たない任意団体は対象外となります。重要なのは法人格の有無だけでなく、若手人材の発掘・育成プログラムを企画・運営できる実施体制を有していることです。過去に人材育成やインキュベーション事業の実績がある団体は、申請書でその経験を積極的にアピールすることをお勧めします。

経費区分によって2種類の補助率が設定されています。人件費、委託・外注費、その他経費については補助率2/3で、事業者は残り1/3を自己負担します。一方、開発支援費（若手クリエータへの直接的な開発支援に充てる費用）は補助率10/10、つまり全額が補助されます。この二重構造の補助率設計により、プログラム運営の基盤整備と若手への直接支援の両方をバランスよくカバーできる仕組みになっています。経費計画を作成する際は、どの経費がどの区分に該当するかを正確に整理することが重要です。

プロジェクトマネージャーには、産業界や学会等において活躍する実績のある人材を委嘱する必要があります。具体的には、IT企業の経営者やCTO、スタートアップのファウンダー、大学教授や研究者、ベンチャーキャピタリストなど、若手人材の育成に知見と熱意を持つ方が適任です。単に著名であるだけでなく、伴走型の育成を実践できるコミュニケーション能力と時間的なコミットメントが求められます。地域との接点がある方であればなお理想的です。

申請期間は2026年3月11日から23日までの約2週間と非常にタイトです。公募開始前から以下の準備を進めることを強くお勧めします。まず、プロジェクトマネージャー候補への打診と内諾取得を最優先で行ってください。次に、地域の人材課題の分析とプログラムの骨子設計を進めます。経費計画の大枠も事前に作成しておくと、申請期間内の作業がスムーズになります。過去のAKATSUKIプロジェクトの採択事例があれば、それを参考にすることも効果的です。

開発支援費は、プログラムに参加する若手クリエータが自身のアイデアや技術を具現化するために必要な経費です。具体的には、プロトタイプの制作費、ソフトウェア開発に必要なツールやクラウドサービスの利用料、試作品の材料費、技術検証のための外部サービス利用費などが該当します。この経費区分は補助率10/10（全額補助）であり、若手クリエータの挑戦を資金面で全面的にバックアップする仕組みです。活用にあたっては、各クリエータの開発計画と紐づけた明確な経費計画が求められます。

本補助金の対象地域は「全国」となっていますが、事業名に「地方の」と明記されている通り、首都圏以外の地域での人材育成プログラム展開が主な趣旨です。東京都などの首都圏で既に類似のプログラムが存在する場合、採択の優先度は地方の提案より低くなる可能性があります。ただし、首都圏でもこれまでカバーされていなかった分野や対象者層に特化したプログラムであれば検討の余地はあります。詳細は公募要領で確認し、不明な場合は事務局に問い合わせることをお勧めします。

同一経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。ただし、経費区分が明確に異なる場合や、自治体独自の補助金との組み合わせは検討の余地があります。例えば、本補助金でプログラム運営費をカバーし、自治体の施設利用支援制度で会場費の一部補助を受けるといった組み合わせが考えられます。併用を検討する際は、必ず事前に事務局に確認し、経費の按分方法を明確にしておくことが重要です。

本補助金は国の補助金であるため、同一経費に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。ただし、経費区分が明確に異なる場合や、自治体独自の補助金・助成金との組み合わせは検討の余地があります。例えば、本補助金でプログラム運営費をカバーしつつ、自治体のインキュベーション支援制度で施設利用料の補助を受けるといった組み合わせが考えられます。また、地域の創業支援事業や産学連携事業など、関連する自治体施策と連携することで、プログラム全体の充実度を高めることが可能です。併用を検討する際は、事前に事務局に確認し、経費の按分方法や報告方法について明確にしておくことが重要です。なお、プログラム参加者（若手クリエータ）が個人として他の補助金を活用することは、本補助金の制約を受けないケースが一般的ですが、こちらも個別に確認することをお勧めします。