令和７年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）

日本に拠点を有する皮革・皮革製品関連の業界団体、または皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者団体・グループ（法人格不問）が申請できます。ただし、中小企業者が構成員の2/3以上を占める必要があります。製革業環境保全対策事業は業界団体に限ります。

皮革産業国際化推進事業と高付加価値化事業は補助率2/3以内で、申請下限額200万円（補助対象経費300万円以上）です。グループ申請の場合、国際化推進事業は上限400万円、高付加価値化事業は上限1,200万円です。製革業環境保全対策事業は定額（10/10）で申請下限額200万円です。

7つの事業メニューがあります。(1)内外情報調査収集等事業、(2)国際産業調査交流派遣事業、(3)皮革産業連携推進事業、(4)皮革製品デザイン促進事業、(5)皮革産業人材育成事業、(6)皮革製品認知度適正化事業、(7)製革業環境保全対策事業（環境対応革開発・非クロム実用化試験）です。

4社以上の皮革関連事業者で構成され、中小企業者が2/3以上を占めること、代表者（幹事者）を定めること、参加者全員の同意書を取得すること、実施体制と分担を明確にすることが必要です。代表者が全業務を他者に再委託することはできません。

旅費、会議費、謝金、備品費（借料・損料含む）、補助人件費（人材派遣含む）は対象外です。また、応募書類の作成費も経費に含まれません。外注費と委託費は対象となります。

Jグランツまたは電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）で申請できます。重要な点として、Jグランツで応募した場合でも電子メールでも書類を送付する必要があります。提出書類は申請書（様式1）、提案書（様式2）、審査用書類等です。

賃金引上げに係る誓約書（様式3）の提出、パートナーシップ構築宣言文の写し、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定証の写しが該当する場合、加点要素として考慮されます。

交付決定日から令和8年2月28日までが原則の事業実施期間です。

本補助金は皮革産業に特化していますが、個社の取組には「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を組み合わせることで、団体活動と個別企業の成長を同時に推進できます。海外展開にはJETROの支援事業、デザイン力強化には「JAPANブランド育成支援等事業」との併用も効果的です。環境対応では環境省の補助金との連携も検討できます。