東京都のイベント・事業運営補助金・助成金・給付金【2026年最新】

東京都内の中小企業が展示会への出展を検討するなら、東京都中小企業振興公社の「展示会出展助成プラス」がまず候補になります。国内外の展示会・見本市が対象で、出展小間料だけでなく装飾費・輸送費・通訳費なども対象経費に含まれるのが特徴です。補助率2/3・上限100万円で、単独出展でも申請できます。

申請には展示会への出展が確定している状態でのエントリーが必要で、公社が指定する展示会のリストから外れると対象外になる点には注意が必要です。募集時期は年度初めに集中することが多く、展示会スケジュールが決まったら早めに公社のサイトで要件を確認するのが現実的な進め方です。

町会・自治会・NPO・商店街組合などが地域でイベントや継続的な活動を行う場合、東京都生活文化局の「地域の底力発展事業助成」が使えます。防犯・防災・環境美化・地域交流など、地域コミュニティの活性化につながる活動が広く対象で、活動内容によっては全額助成（上限300万円）となるケースもあります。

江東区など一部の区市町村も商店街イベントや地域活動向けの独自補助金を設けています。都の助成と区の補助金を組み合わせることで、より多くの費用をカバーできる場合もあるため、地元の産業振興課や商工担当窓口への確認もあわせて行うと選択肢が広がります。

東京都内で酒類販売・醸造・飲食業を営む事業者には、酒類業振興支援事業費補助金（国税庁所管）の活用余地があります。試飲イベント・PRイベント・海外輸出促進など、酒類の普及や需要開拓につながる事業が対象で、上限1,500万円と規模も大きめです。

申請にあたっては「事業の公益性・波及効果」を説明する部分の完成度が採否に影響しやすいとされています。単発のイベント開催よりも、販路開拓や産業振興に結びつく文脈で設計すると通りやすい傾向があります。初めて申請する場合は東京商工会議所や業界団体の相談窓口を使うのが近道です。

東京都でイベント・事業運営に関する補助金を申請するとき、最初にどの窓口に相談すればよいか迷うケースは多いです。東京商工会議所では国・都・区市町村の補助金を横断的に把握しており、業種や事業内容を伝えると該当する補助金の候補を案内してもらえます。

東京都中小企業振興公社も展示会出展助成や経営支援全般の相談窓口を持っており、申請書類のレビューに対応するケースもあります。補助金は「申請してから採択まで2〜3ヶ月」かかるものも多く、イベント開催日から逆算して早めに動くことが、結果的に使える補助金の選択肢を広げます。