令和６年度日中経済交流等事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
日中間の経済交流促進を目的とした調査・セミナー・交流事業への補助。補助率1/2で最大500万円。調査事業・セミナーマッチング・ハイレベル交流の3つの事業を組み合わせて実施。中国での豊富な活動実績と政府機関との協力関係が必要。コンソーシアム形式での申請も可能。
対象者・申請資格
日本に拠点を有し、本事業を遂行する組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有する企業・団体等が対象です。中国での十分な活動実績と中国共産党・中央地方政府関係機関との協力関係が必要です。さらに、中国に進出中または進出予定の日本企業のニーズを把握し、中国全域と広い分野を対象とした事業の計画・遂行能力が求められます。経済産業省からの停止措置等を受けていないこと、EBPMに協力することも条件です。
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申請ガイド
事業提案書を作成し、経済産業省通商政策局北東アジア課に提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が提出します。事前にオンライン説明会（Microsoft Teams）に参加し、事業の要件を確認することをお勧めします。問い合わせは電子メールのみで、件名を「日中経済交流等事業」としてください。
審査と成功のコツ
本補助金は高度な専門性と実績が求められるため、中国での過去の活動実績を具体的に示すことが採択の鍵です。調査事業では日本企業が直面する課題を深く分析し、セミナー・マッチング事業では具体的な成果（商談件数等）の目標を設定しましょう。ハイレベル交流事業では政策対話の具体的なアジェンダと期待される成果を明示することが重要です。中国全域を視野に入れた広範な事業計画とすることで、政策への貢献度をアピールできます。
対象経費
対象となる経費
調査費(1件)
- 中国の政策・法制度等に関する情報収集・分析の費用
セミナー開催費(1件)
- 日中ビジネスセミナー・マッチングイベントの開催費用
交流事業費(1件)
- ハイレベル交流・対話事業の実施費用
人件費(1件)
- 本事業に従事するスタッフの人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な国内外の移動費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 一般的な企業の営業活動費（本事業に直接関連しない通常の事業費は対象外）
- 個別企業の中国進出コンサルティング費（産業界全体の交流促進が目的）
- 設備投資費（調査・交流事業の実施費用に限定）
- 幹事者から全業務の再委託費（幹事者が業務の全てを再委託することは不可）
- 補助対象外の間接経費（公募要領の規定に基づく）
よくある質問
Qどのような組織が申請できますか？
日本に拠点を有し、中国での十分な活動実績と中国共産党・政府関係機関との協力関係を有する企業・団体等が対象です。本事業を遂行する組織・人員・経営基盤を有することが必要です。
Q個別の中小企業でも申請できますか？
本補助金は中国全域と広い分野を対象とした事業の計画・遂行能力が求められるため、主に業界団体やコンサルティング企業等が想定されます。個別企業の中国進出支援はJETRO等の別制度が適しています。
Qコンソーシアムで申請する場合のルールは？
コンソーシアム形式の場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
Q3つの事業は全て実施する必要がありますか？
はい、本補助金は調査事業、セミナー・マッチング事業、ハイレベル交流事業の3つを組み合わせて実施することが求められます。
QEBPMとは何ですか？
Evidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）のことです。政策の企画を合理的根拠に基づいて行う取り組みで、本事業の応募者はこれに協力する必要があります。
Q問い合わせ方法は？
電子メールのみで受け付けています。件名は必ず「日中経済交流等事業」としてください。電話での問い合わせは受付不可です。
Q説明会はありますか？
Microsoft Teamsを用いたオンライン説明会が開催されます。参加を希望する場合は問い合わせ先に連絡先を登録してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は日中経済交流に特化しており、中国市場への進出を計画する企業にとっては他の海外展開支援策と組み合わせることが効果的です。JETROの海外進出支援や中小企業庁の海外展開支援補助金を活用して個別企業の市場調査・商談を行い、本補助金で産業界全体の交流基盤を構築するという役割分担が可能です。また、知的財産の保護については海外出願支援補助金と併用し、中国での技術保護と市場開拓を同時に進めることが推奨されます。
詳細説明
補助金の概要
建設的かつ安定的な日中関係の構築に向け、日中間の経済交流を促進する事業を補助する制度です。中国における投資環境の整備と日本企業の中国市場での事業展開を後押しすることを目的としています。
事業の構成
本補助金では3つの事業を組み合わせて実施します。（1）中国の政策・法制度等に関する調査事業、（2）日中間のビジネス対話・マッチングのためのセミナー事業、（3）日中間のハイレベルでの交流事業です。これらを通じて日本企業の中国ビジネス環境を整備します。
対象者の要件
中国での豊富な活動実績（交流事業、調査・研究等）と、中国共産党・政府関係機関との十分な協力関係が必要です。中国全域と広い分野を対象とした事業を計画・遂行する能力が求められるため、専門性の高い団体・企業が対象となります。
補助内容
補助率は1/2で、上限額は500万円です。事業提案書の内容を審査のうえ採択が決定されます。