令和6年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第2回公募

基本情報

この補助金の特徴

本補助金の特徴は、産油・産ガス国との国際協力事業に特化した大型補助金（予算約37億円）である点です。補助率は事業内容により定額・2/3・1/2の3段階があります。コンソーシアム形式での申請が可能で、日本法人と現地法人の共同申請も認められています。人材育成事業と事業環境整備事業の2つの柱があり、技術移転・設備高度化・資源開発調査等の幅広い活動が補助対象です。幹事法人は日本に拠点を有する必要がありますが、海外子会社・孫会社を通じた現地での事業実施が可能です。エネルギー安全保障に直結する国家的事業です。

対象者・申請資格

日本に拠点を有する民間団体等が対象です。類似事業の実施経験、事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有することが求められます。コンソーシアム形式の場合、幹事法人が事業提案書を提出します。共同申請者として現地法人も参加可能ですが、幹事法人の海外子会社（出資比率10%以上）または海外孫会社（50%超子会社の50%超孫会社）である必要があります。経済産業省の指名停止措置に該当しないこと、EBPMへの協力が条件です。

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申請ガイド

公募要領に基づき事業提案書を作成し、経済産業省 資源エネルギー庁に提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事法人が提出します。事業提案書には、事業の目的・内容・実施体制・スケジュール・経費内訳を詳細に記載します。相手国との関係構築の実績や、エネルギー安全保障への貢献を明確に示すことが重要です。問い合わせは資源エネルギー庁 資源開発課（担当：長縄、中村）にメールで行ってください。

審査と成功のコツ

採択されるためには、産油・産ガス国との具体的な関係構築計画とエネルギー安全保障への貢献を明確に示すことが最も重要です。過去の類似事業の実績や、相手国政府・企業との関係性をアピールしましょう。コンソーシアムの構成メンバーの専門性と役割分担の明確さ、事業実施後の持続的な効果についても詳述してください。

対象経費

よくある質問

詳細説明

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