令和７年度皮革産業振興対策事業費補助金（地方公共団体）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、皮革産業に特化した産業振興策である点です。補助率1/2以内・上限3,500万円と手厚い支援が受けられます。3つの事業メニュー（需要開拓・技術者研修・技術指導）から産地の課題に応じた取組を選択でき、国内外の展示会出展やデザインコンテスト、百貨店でのPR活動など幅広い活動が対象です。公設試験場の専門家による巡回指導も受けられるため、技術力向上と最新動向の把握が同時に実現できます。地方公共団体が申請主体となるため、産地全体の底上げにつながる施策です。
対象者・申請資格
本補助金の申請資格は「皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体」に限定されています。個別の民間事業者は直接申請できませんが、産地の自治体を通じて事業に参画することが可能です。地理的条件は特になく、全国の皮革産地を有する自治体が対象です。申請にはJグランツ（GビズID必要）または電子メールでの応募が必要で、申請書・提案書・審査用書類の3点を提出します。
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申請ガイド
申請はJグランツまたは電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）で行います。Jグランツ利用にはGビズIDの取得が事前に必要です。提出書類は、申請書（様式1）、提案書（様式2）、採択審査用書類（事業者概要パンフレット、直近の財務諸表、参考資料等）の3種類です。Jグランツで応募した場合も電子メールでの送付が必要な点にご注意ください。応募書類に押印は不要です。電子メールの添付ファイルは10MBを超えると受信できないため、容量の調整が必要です。郵送・持参・FAXでの申請は受け付けていません。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、産地の特色を明確に打ち出し、具体的かつ実現可能な事業計画を提案することです。提案内容は予算額内で確約できるものに限定し、展示会出展や研修の具体的な成果目標を数値で示すことが重要です。過去の実績や産地の課題分析を踏まえた提案が高評価につながります。また、説明会への参加で疑問点を解消し、記入要領を熟読して書類不備を防ぐことが基本です。
対象経費
対象となる経費
展示会出展費（国内外の展示会への出展に係る費用）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
デザインコンテスト開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
PR・プロモーション費（百貨店・セレクトショップでのPR活動費）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修派遣費（国内外研修機関への派遣費用）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修会・講習会開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
巡回指導費（公設試験場の研究者・技術者による指導費）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 旅費
- 会議費
- 謝金
- 備品費（借料及び損料を含む）
- 補助人件費（人材派遣を含む）
- 応募書類作成費
- 提案書作成費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
皮革・皮革製品関連の産地を有する地方公共団体が申請できます。個別の事業者が直接申請することはできませんので、お住まいの自治体にご相談ください。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は1/2以内で、補助上限額は3,500万円です。実際の支給額は事業終了後の実績報告に基づいて確定されます。
Qどのような事業が対象になりますか？
3つの事業メニューがあります。(1)地方皮革産業需要開拓事業（展示会出展、デザインコンテスト、小売現場でのPR等）、(2)皮革産業技術者研修等事業（国内外への研修派遣、講習会開催等）、(3)零細皮革産業技術指導事業（公設試験場による巡回指導等）です。
Q補助金はいつ支払われますか？
原則として事業終了後の精算払いとなります。ただし、財務省の承認を受ければ事業終了前の概算払いも可能ですので、資金繰りに不安がある場合は担当者にご相談ください。
Q申請方法を教えてください。
Jグランツ（補助金申請システム）または電子メール（bzl-hikaku@meti.go.jp）で申請できます。Jグランツを利用する場合はGビズIDの取得が必要です。なお、Jグランツで応募した場合も電子メールでの送付が必要です。
Q対象経費に含まれないものはありますか？
旅費、会議費、謝金、備品費（借料及び損料を含む）、補助人件費（人材派遣も含む）は対象外となります。また、応募書類の作成費も経費に含まれません。
Q採択後に事業内容を変更できますか？
提案書の内容は事業実施の基本方針となるため、採択後であっても申請者の都合により大幅な変更があった場合は不採択となる可能性があります。予算額内で実現が確約できる内容のみ提案してください。
Q事業実施期間はいつまでですか？
交付決定日から令和8年2月28日までが原則の事業実施期間です。この期間内に事業を完了させる必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は地方公共団体向けのため、産地の事業者は自治体と連携して活用することが重要です。事業者個別の取組には「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を併用することで、製品開発から販路開拓まで一貫した支援体制を構築できます。JETROの海外展開支援との組み合わせも効果的です。
詳細説明
皮革産業振興対策事業費補助金の概要
本補助金は、経済産業省が日本の皮革関連産業の発展と競争力強化を目的として実施する制度です。中小・小規模事業者が大部分を占める皮革産業において、前向きな取組を行う産地を支援します。
3つの事業メニュー
1. 地方皮革産業需要開拓事業
産地の特色を活かした製品の国内外展示会への出展、地域性豊かな製品のデザインコンテスト、百貨店やセレクトショップでの日本の皮革製品PRなど、需要開拓と高付加価値化を推進する事業です。
2. 皮革産業技術者研修等事業
皮革産業従事者の技術力・デザイン力の向上を目的とした研修事業です。国内外の研修機関への派遣や、研修会・講習会の開催により、産地全体のスキルアップを図ります。
3. 零細皮革産業技術指導事業
公設試験場の研究者・技術者が産地事業者を訪問し、製造工程管理や科学的知見に基づく巡回指導を行います。現場レベルでの技術力向上と最新動向の把握を支援します。
補助条件
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：3,500万円
- 事業実施期間：交付決定日～令和8年2月28日
申請について
申請はJグランツまたは電子メールで受け付けています。Jグランツ利用にはGビズIDの取得が必要です。提出書類は申請書（様式1）、提案書（様式2）、採択審査に必要な書類（事業者概要、財務諸表等）です。
支払いについて
補助金は原則として事業終了後の精算払いです。概算払いを希望する場合は財務省の承認が必要ですが、担当者に相談可能です。全ての支出に帳簿類と領収書等の証拠書類が必要となります。