令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、国際標準化という高度かつ戦略的な活動を直接支援する数少ない制度です。2つの事業類型があり、第一は「標準開発FS調査補助事業」としてISO・IEC等のデジュール規格開発着手前の市場調査等を支援、第二は「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」としてフォーラム標準の構築活動を支援します。補助上限3,000万円、補助率3分の2以内と大型で、コンソーシアム形式での申請も可能です。国際ルール形成を通じて自社の技術や製品の国際競争力を高め、新市場を創造したい企業にとって、戦略的な投資を大幅に軽減できる制度です。
対象者・申請資格
本補助金の対象は日本国内に拠点を有する民間事業者・民間業界団体等です。応募要件は以下の5つです。(1)日本国内に拠点を有すること、(2)本事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること、(3)事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有すること、(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、(5)秘密保持を徹底できること。コンソーシアム形式での申請も可能で、その場合は幹事者を決定して提案書を提出します。
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申請ガイド
申請は株式会社矢野経済研究所の標準化推進事業事務局を通じて行います。公募要領をウェブサイトからダウンロードし、事業提案書を作成してください。提案書には、標準化活動の目的、対象となる規格や標準の概要、市場調査の計画、期待される市場創出効果、事業のスケジュールと体制、経費の内訳を詳細に記載します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が取りまとめて提出します。審査では、標準化活動の戦略性、市場創出への寄与度、実現可能性が評価されます。
審査と成功のコツ
採択には、標準化活動が日本の産業競争力にどのように寄与するかを明確に示すことが最も重要です。単なる技術調査ではなく、国際標準化を通じた市場創造のストーリーを描きましょう。対象分野における国際的な標準化動向を詳細に分析し、日本企業の技術的優位性と標準化における位置づけを明確にすることが求められます。社会課題解決型の事業の場合は、SDGsとの関連性や環境・社会面でのインパクトもアピールポイントです。また、標準化活動の推進体制（国内外のキーパーソンとのネットワーク、業界団体との連携等）も説得力を高める重要な要素です。
対象経費
対象となる経費
市場調査費(1件)
- 標準化に向けた国内外の市場調査にかかる費用
会議・渡航費(1件)
- 標準化活動に関する会議参加や渡航にかかる費用
専門家・コンサルティング費(1件)
- 標準化戦略に関する専門家の助言・指導費用
資料作成・翻訳費(1件)
- 標準化活動に必要な資料の作成・翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 製品開発・製造費（標準化活動の調査・構築段階に限定されており、製品の開発・製造は対象外です）
- 設備投資・機器購入費（市場調査や標準構築活動に直接必要な経費に限定されます）
- 一般管理費（事業に直接関係しない事務所賃料や光熱費等は対象外です）
- 人件費（常勤職員）（自社の常勤職員の通常業務にかかる人件費は対象外の可能性があります）
- 営業・販売活動費（標準化活動に直接関連しない営業や販売の費用は対象外です）
よくある質問
Q2つの事業類型の違いは何ですか？
（1）の標準開発FS調査補助事業は、ISO・IEC等のデジュール規格の開発着手前段階での市場調査等を支援するものです。（2）のルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業は、公的な標準化プロセスを経ないフォーラム標準の構築活動を支援するものです。自社の状況に合った類型を選択してください。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、日本国内に拠点を有する民間事業者・民間業界団体等であれば、企業規模に関わらず申請可能です。中小企業でも標準化戦略に取り組んでいれば対象となります。
Qコンソーシアムでの申請方法は？
コンソーシアム形式の場合は、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。各参加者の役割分担を明確にしてください。
Q海外での調査活動も補助対象ですか？
標準開発FS調査には国内外の市場調査が含まれると想定されるため、海外での調査活動も補助対象となる可能性があります。具体的な対象経費については公募要領をご確認ください。
Q既にISO規格の開発プロジェクトに参加している場合は対象ですか？
（1）のFS調査補助事業は、規格開発に「着手できる前の段階」を対象としています。既にISO規格の開発に着手済みの場合は対象外となる可能性があります。ただし、（2）のフォーラム標準構築は別の要件ですので確認してください。
Q業界団体として申請する場合、関連企業も補助対象に含まれますか？
はい、民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体に関連する企業も補助事業者に含まれるとされています。
Q秘密保持の要件とは具体的に何ですか？
本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できることが要件です。標準化活動に伴う技術情報や戦略情報の取り扱いについて、適切な管理体制を整備する必要があります。
Q事務局はどこですか？
事務局は株式会社矢野経済研究所の標準化推進事業事務局が担当しています。問い合わせはinfo_standard_support@yano.co.jpまでメールで連絡してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金は標準化活動の調査・構築段階に特化しているため、標準化後の技術開発や製品化には別の支援制度を組み合わせましょう。経済産業省の「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」や「ものづくり補助金」、NEDOの各種研究開発プロジェクトとの連携が効果的です。また、JETROの海外展開支援事業と組み合わせることで、国際標準化と海外市場開拓を一体的に推進できます。中小企業基盤整備機構の「標準化活動支援」も参考にしてください。
詳細説明
補助金の概要
「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」は、経済産業省が実施する国際標準化活動の推進を目的とした補助制度です。民間事業者等の標準化戦略活動を支援し、国際ルール形成を通じた市場創出を促進します。
制度の背景
グローバル市場において、国際標準（ルール形成）は製品やサービスの競争力を左右する重要な要素です。日本企業が国際標準化活動に積極的に参画し、自社の技術力を活かした標準を策定することは、市場創造と産業競争力の強化に直結します。本補助金は、こうした戦略的な標準化活動を経済的に支援するものです。
2つの事業類型
本補助金には2つの事業類型があります。第一に「標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業」は、ISO・IEC等のデジュール規格の開発に着手する前段階において、規格開発への着手に向けた国内外の市場調査等を支援します。第二に「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」は、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させるフォーラム標準の構築活動を支援します。
補助の内容
補助率は3分の2以内、上限は3,000万円です。コンソーシアム形式での申請も可能で、複数の事業者が連携して標準化活動に取り組むことができます。
活用のポイント
申請にあたっては、標準化活動の目的と期待される市場創出効果を明確に示すことが重要です。単なる規格開発ではなく、それを通じた日本企業の国際競争力強化と市場拡大のビジョンを描きましょう。また、関連する国際標準化機関や業界動向を十分に調査し、戦略的な位置づけを示すことが採択の鍵となります。