令和６年度「地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化を通じた関係人口創出事業）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は福島県の原子力被災地域（田村市、南相馬市、川俣町等12市町村を中心とした福島県）における映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業です。補助率は10/10（全額補助）で、上限額は1.1億円です。映像・芸術文化に関する取組やビジョンを可視化した映像発信が対象です。将来的に予算措置が終了しても持続的に活動が行われる環境整備を重視しています。コンソーシアム形式での申請も可能です。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。事業を遂行する組織・人員を有し、必要な経営基盤と資金管理能力を備えていることが必要です。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、採択結果の公表に同意することも条件です。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が業務全てを再委託することはできません。
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申請ガイド
募集要領に基づき事業提案書を作成し提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が提案書を提出してください。公募期間は令和6年5月24日から6月17日です。問い合わせ先は経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島芸術文化推進室です。
審査と成功のコツ
採択に向けては、映像・芸術文化を通じた関係人口の創出効果を具体的に示すことが重要です。被災地域との継続的な関わりを実現する仕組みの提示、活動の持続可能性を担保する計画が高く評価されます。クリエイター等の持続的な関与を促す環境整備の具体策や、地域住民との協働体制の構築も重要な評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
事業運営費(1件)
- 映像・芸術文化に関する事業運営費用
制作費(1件)
- 映像制作や芸術作品制作に関する費用
人件費(1件)
- 事業に従事するスタッフの人件費
旅費(1件)
- 事業に必要な旅費・交通費
設備費(1件)
- 事業に必要な設備・機材の費用
広報費(1件)
- 事業の広報・発信に関する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 事業に直接関連しない一般管理費（事業に直接関連する経費のみが対象）
- 福島県外での活動に関する費用（募集要領確認要）（被災地域での活動が対象）
- 再委託先への丸投げ費用（幹事者が業務全てを再委託することは不可）
よくある質問
Q対象地域はどこですか？
福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村を中心とした福島県が対象です。
Q補助率はいくらですか？
補助率は10/10で、対象経費の全額が補助されます。上限額は1.1億円です。
Qコンソーシアムで申請できますか？
はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。その場合、幹事者を決めて事業提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務全てを再委託することはできません。
Qどのような取組が対象ですか？
一定の人数が継続して被災地域に関与し続けることが期待される映像・芸術文化に関する取組、またはクリエイター等の持続的な関与に向けた映像発信に関する取組が対象です。
Q持続性はどのように評価されますか？
将来的に予算措置が終了した場合でも、芸術家等の関与が持続的かつ発展的に行われ、映像・芸術文化に関する活動が持続的に行われる環境整備が重視されます。
Q応募資格の要件は何ですか？
日本に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員を有し、経営基盤と資金管理能力があり、経済産業省の停止措置等を受けていない民間団体等が対象です。
Q採択結果は公表されますか？
はい、採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称と採点結果が経済産業省HPで公表されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福島復興関連の施策の一環であり、経済産業省の他の福島復興関連事業と連携することで相乗効果が期待できます。復興庁の被災地域支援事業や文化庁の芸術文化関連補助金との情報共有も有効です。ただし、同一事業に対する重複補助は認められない場合があります。地方自治体の文化・復興関連事業との連携も効果的です。
詳細説明
事業の概要
福島県の原子力被災地域における映像・芸術文化を通じた魅力あるまちづくりを推進する補助金です。関係人口の創出と被災地域の復興を文化面から支援します。
補助金額・補助率
補助率は10/10（全額補助）で、上限額は1.1億円です。
対象地域
福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村を中心とした福島県が対象です。
事業内容
映像・芸術文化に関する取組で、一定の人数が継続して被災地域に関与し続けることが期待されるもの、またはクリエイター等の持続的な関与に向けた映像発信に関する取組が対象です。
重視ポイント
将来的に予算措置が終了しても持続的に活動が行われる環境整備を重視しています。
問い合わせ先
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島芸術文化推進室が窓口です。
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