東京都救命救急センター施設整備等補助事業（設備）を徹底解説【令和7年度】

• 対象が限定的 — 東京都内の救命救急センター（約25施設）のみ。競合が少なく採択可能性が高い
• 二重の政策的裏付け — 東京都交付要綱＋厚生労働省補助金要綱。財源が安定
• 設備特化型 — 建築・改修ではなく、医療機器・設備の導入・更新に特化した事業

本補助金の申請は、救命救急センターの**開設者（法人等）**が行います。施設長や個人名義での申請は受け付けられません。また、年度内に整備が完了する見込みのある設備のみが対象です。整備完了の見込みが立たない場合は申請しないほうが安全です。

• 施設の建築・改修工事費（別事業「施設整備」の対象）
• 土地取得費
• 一般事務用品・消耗品
• 車両購入費（救急車等は別制度）
• 医薬品・診療材料費（消耗品扱い）
• 人件費
• 光熱水費・維持管理費
• リース料（購入のみが対象の場合が多い）

1. 設備の必要性を数値で示す — 稼働年数・故障頻度・患者対応への影響を定量的に
2. 救急医療体制強化への貢献を訴求 — 地域の搬送件数・受入件数データを活用
3. 複数社見積りで価格の妥当性を証明 — 厚生労働省の補助基準額も確認
4. 中長期の設備更新計画と連動させる — 年度ごとの計画性をアピール

• 交付申請書（東京都所定様式）
• 事業計画書（必要性・効果・スケジュールを数値で記載）
• 収支予算書・見積書（複数社見積り推奨）
• 設備仕様書（メーカー・型番・主要スペック）
• 法人情報書類（定款・登記事項証明書・決算書等）
• GビズIDプライムアカウント取得済みであること