令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は酒類業界に特化した振興策で、2つの支援枠から選択できます。海外展開支援枠は上限1,000万円（3者以上のグループで増額、6者以上で最大1,500万円）で、海外販路拡大や酒蔵ツーリズムが対象です。新市場開拓支援枠は上限500万円で、小規模事業者（従業員20人以下、卸小売5人以下）は補助率が2/3に優遇されます。両枠とも下限50万円からと、小規模な取組にも活用可能です。特筆すべきは、酒類事業者を1者以上含むグループでも申請できるため、異業種連携（観光、飲食、デザイン等）による革新的な取組も実現できる点です。問い合わせ先は全国の国税局で、地域に密着した相談体制があります。
対象者・申請資格
酒類事業者（酒類製造業者、卸売業者、小売業者）が対象です。酒類事業者を1者以上含むグループでの申請も可能で、異業種の事業者（観光業、飲食業、デザイン業等）との連携グループも対象となります。個人事業主も酒類事業者であれば申請可能です。業種は酒類製造業・卸売業・小売業に限定されますが、グループ形式であれば酒類事業者以外の事業者も参画できます。全国が対象エリアで、問い合わせは各地域の国税局が窓口です。
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申請ガイド
Jグランツを通じて申請します。第1期の募集期間は令和7年1月23日から2月27日までです。問い合わせは各地域の国税局（沖縄は沖縄国税事務所）が窓口です。国税庁のウェブサイト（https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm）で公募要領や申請書類の詳細を確認できます。海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の要件をよく比較し、自社の取組に合った枠で申請してください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、酒類業界の課題に対する明確な取組方針と具体的な成果目標の設定です。海外展開支援枠では、ターゲット市場の分析と現実的な販路拡大計画を示すことが重要です。酒蔵ツーリズムでは地域の観光資源との連携を具体化しましょう。新市場開拓支援枠ではICT活用等の革新性がポイントです。グループ申請は上限額が増える利点があるため、3者以上での連携を積極的に検討してください。
対象経費
対象となる経費
海外展示会出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
海外プロモーション費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ブランディング費（パッケージデザイン、ロゴ制作等）(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
酒蔵観光化整備費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
酒蔵ツーリズムプラン策定費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
商品開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
マーケティング調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ICTシステム導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
販売促進費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広告宣伝費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
専門家謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
翻訳・通訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 酒類の原材料費
- 通常の製造設備費
- 人件費（経常的なもの）
- 土地・建物の取得費
- 飲食接待費
- 事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）または酒類事業者を1者以上含むグループが申請できます。グループには異業種の事業者（観光、飲食、デザイン等）を含めることも可能です。
Q2つの支援枠の違いは何ですか？
海外展開支援枠は日本産酒類の海外販路拡大や酒蔵の観光化が対象で、上限1,000万円・補助率1/2です。新市場開拓支援枠は商品の差別化やICT活用が対象で、上限500万円・補助率1/2（小規模事業者2/3）です。
Q小規模酒類事業者の定義は？
従業員数が20人以下の酒類事業者です。ただし、卸売業・小売業の場合は従業員5人以下が小規模事業者の基準となります。小規模事業者は新市場開拓支援枠で補助率2/3に優遇されます。
Qグループで申請した場合の上限額は？
海外展開支援枠の場合、3者以上のグループで上限額が増加し、6者以上のグループで最大1,500万円となります。新市場開拓支援枠は1件あたり500万円が上限です。
Q酒蔵ツーリズムとは何ですか？
酒蔵を観光資源として活用し、見学ツアーや試飲体験等を通じて訪日外国人等の集客を図る取組です。地域の食文化や観光と連携したプラン策定も対象に含まれます。
Q給与支給の増加計画とは何ですか？
新市場開拓支援枠では、給与支給の増加計画の達成が求められる場合があります。計画を達成できない場合は補助金額の一部を返還する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q問い合わせ先はどこですか？
各地域の国税局が窓口です（沖縄県は沖縄国税事務所）。詳細は国税庁のウェブサイト（https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm）でもご確認いただけます。
Q日本酒以外の酒類も対象ですか？
はい、「日本産酒類」が対象ですので、日本酒に限らず、焼酎、ウイスキー、ビール、ワイン等の日本産酒類全般が対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は酒類事業に特化しているため、他の補助金と組み合わせることで事業の幅を広げられます。設備投資には「ものづくり補助金」、販路開拓には「小規模事業者持続化補助金」が有効です。海外展開にはJETROの輸出支援サービスや「JAPANブランド育成支援等事業」との連携も効果的です。酒蔵ツーリズムには観光庁の地域観光関連補助金との組み合わせも検討できます。
詳細説明
酒類業振興支援事業費補助金の概要
本補助金は、国税庁が酒類事業者の意欲的な取組を支援する制度です。日本産酒類の輸出拡大、ブランディング、経営改革、構造転換を促進し、酒類業の健全な発達を図ります。
海外展開支援枠
日本産酒類の海外進出を総合的に支援する枠組みです。
対象事業：
- 日本産酒類の海外販路拡大や商品の高付加価値化に関する取組
- 酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
補助条件：
- 補助率：1/2
- 補助金額：50万円〜1,000万円（3者以上のグループで増額、6者以上で最大1,500万円）
新市場開拓支援枠
国内外の新たな市場を開拓する革新的な取組を支援する枠組みです。
対象事業：
- 商品の差別化による新たなニーズの獲得
- 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
- ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化
補助条件：
- 補助率：1/2（小規模酒類事業者は2/3）
- 補助金額：50万円〜500万円
- 小規模事業者の基準：従業員20人以下（卸・小売業は5人以下）
補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）または酒類事業者を1者以上含むグループが対象です。グループ申請では異業種との連携も可能で、観光・飲食・デザイン等の事業者と協力した取組も実施できます。
注意事項
新市場開拓支援枠では、給与支給の増加計画を達成できない場合、補助金額の一部を返還する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。