持続可能な物流効率化実証事業費補助金（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、物流の2024年問題という喫緊の社会課題に対応する国の戦略的事業である点です。補助上限額約23億円・定額補助と極めて大規模で、複数企業間の連携による物流効率化実証を本格的に支援します。物流施設の自動化・機械化、プラットフォーム構築、自動配送ロボット実証と幅広い取組が対象です。企業規模を問わず参加でき、荷主企業と物流事業者の連携モデルの創出を通じて、日本の物流インフラの持続可能性を高めることを目指しています。
対象者・申請資格
本公募は執行団体の募集です。民間企業等で公募要領の条件を満たす者が対象となります。間接補助事業者としては、荷主企業、物流事業者等が複数企業間で連携して取り組む体制が求められます。対象業種は製造業、運輸業、卸売業・小売業、情報通信業など非常に幅広く、物流に関わるあらゆる規模の企業が参加可能です。全国が対象地域です。
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申請ガイド
申請はjGrantsを通じた電子申請で行います。公募要領を確認の上、事業計画書、実施体制、経費見積もり等を準備してください。執行団体としての管理能力と、間接補助事業者への交付事務体制を具体的に示す必要があります。物流効率化の具体的な実証計画と期待される効果を定量的に記載しましょう。問い合わせはメール（exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp）で行えます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、物流の構造的課題解決への貢献度と、複数企業連携の実効性です。輸送力不足の解消やドライバー負担軽減の具体的な数値目標を示し、連携企業間の役割分担を明確にしましょう。実証成果の横展開可能性や、事業終了後の自走化計画も重要な評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
自動化・機械化機器導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
システム開発・導入費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
プラットフォーム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
自動配送ロボット導入・実証費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
人件費（事業従事者）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外注費（調査・分析委託等）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
その他実証に必要な経費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務用品・備品購入費
- 飲食・接待費
- 通常の事業運営に要する経費
- 他の補助金と重複する経費
- 利益相当分
- 一般管理費の過大計上
よくある質問
Q物流の2024年問題とは何ですか？
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されたことにより、輸送力の低下が懸念される問題です。構造的な人手不足と相まって物流の持続可能性が脅かされています。
Q2つの事業類型の違いは何ですか？
(1)物流効率化に資する連携実証事業は複数企業が連携した自動化・機械化・プラットフォーム構築の実証、(2)買物困難者対策事業は自動配送ロボットによる地域の買物支援の実証です。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は約23億円で、補助率は定額（全額補助）です。執行団体を通じた間接補助方式です。
Q単独の企業でも申請できますか？
物流効率化の連携実証事業では、複数企業間の連携が求められます。荷主企業、物流事業者等による共同での取組が対象です。
Qどのような自動化・機械化設備が対象ですか？
物流施設の自動仕分けシステム、自動搬送ロボット、自動フォークリフト、荷積み・荷降ろしの機械化設備、物流プラットフォームシステム等が想定されます。
Q自動配送ロボットの実証はどのような内容ですか？
地域の買物困難者（高齢者や交通手段が限られる方等）への商品配送を自動配送ロボットで行う実証実験です。先進事例の創出を目指します。
Q申請期間はいつですか？
2024年12月20日から2025年1月17日までの公募でした。現在は募集を終了しています。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省商務・サービスグループ物流企画室（E-MAIL: exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国土交通省の物流効率化関連補助金や中小企業庁の省力化投資補助金と組み合わせることで、物流のDX化を包括的に推進できます。経済産業省のDX投資促進税制やIT導入補助金との併用も検討してください。地域の買物困難者対策では、自治体の地域振興施策との連携も効果的です。
詳細説明
持続可能な物流効率化実証事業の概要
本補助金は、経済産業省が物流の構造的課題の解決に向けて実施する大型実証事業です。「物流の2024年問題」を乗り越え、社会インフラとしての物流を持続可能なものにするため、複数企業の連携による物流効率化と、地域の買物困難者対策を支援します。
事業の背景
日本の物流は「物流の2024年問題」（ドライバーの時間外労働規制強化による輸送力低下）に加え、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機に直面しています。この課題を解決するには、荷主企業と物流事業者を含む複数企業間の連携が不可欠です。
2つの事業類型
- (1) 物流効率化に資する連携実証事業：企業規模を問わず複数企業が連携し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システム導入やプラットフォーム構築を実証。荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにします。
- (2) 買物困難者対策事業：地域の買物困難者を支援するため、自動配送ロボットの実証を実施。先進的な配送手段による買物支援の事例を創出します。
補助額と補助率
補助上限額は約23億円、補助率は定額（全額補助）です。本公募は執行団体の募集であり、間接補助方式で運営されます。
対象業種
製造業、運輸業、卸売業・小売業、情報通信業、不動産業など幅広い業種が対象です。物流に関わるあらゆる企業が連携して参加できます。