共同・協業販路開拓支援補助金(第9回公募)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
地域振興等機関が中小企業・小規模事業者の共同・協業による販路開拓を支援する補助金です。展示会・商談会・販売会の開催やマーケティング拠点の運営が対象で、10社以上の参画事業者への支援が必須条件です。補助率は定額または2/3で、上限5,000万円です。単なる「地域おこし」や「観光PR」は対象外で、参画事業者の商品展開力・販売力の向上が目的です。
対象者・申請資格
本補助金の申請者は地域振興等機関(商工会、商工会議所、中央会、商店街振興組合、事業協同組合、販路開拓支援を行う法人)に限られます。10社以上の中小企業・小規模事業者を参画事業者として支援する計画が必要です。過去に補助事業を実施した場合は精算まで完了していること、実施効果報告書の提出義務がある場合は提出完了が条件です。複数機関の共同実施も可能で、その場合は代表機関が申請します。
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申請ガイド
申請の流れは以下のとおりです。公募要領を全国商工会連合会のサイトで確認します。10社以上の参画事業者を募り、共同・協業による販路開拓の計画を策定します。参画事業者への事前説明と理解を得た上で、申請書類を作成します。jGrants等の指定方法で申請を提出します。審査を経て採択が決定され、交付決定後に事業を実施します。
審査と成功のコツ
採択されるためには、参画事業者の商品展開力・販売力の「向上」が明確に見込める計画が重要です。単なる展示会の開催ではなく、バイヤーとのマッチング、商品改良の助言、EC販路の構築など、ワンストップの支援体制を示しましょう。10社以上の参画事業者については、業種の多様性や商品の補完関係を整理し、共同・協業の相乗効果を説明することが効果的です。過去の販路開拓支援の実績があれば具体的な成果(売上増加額等)を記載しましょう。新規性のある取組であることも重要な審査ポイントです。
対象経費
対象となる経費
展示会・商談会の会場費・設営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
販売会・マルシェ等の運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
マーケティング拠点の運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広告宣伝費・PR費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
専門家謝金(バイヤー招聘、商品アドバイザー等)(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費・交通費(商談会出展等)(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
印刷費・デザイン費(カタログ、パンフレット等)(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
委託費(EC構築、マーケティング調査等)(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 参画事業者への直接的な補助金支出
- 申請者自身の販路開拓・利益追求に関する経費
- 参画事業者にならない者への支援経費
- 過去に実施した事業と同様の取組の経費
- 参画事業者への単なる説明会の経費
- 地域振興等機関の日常的な運営経費
- 食糧費・懇親会費
- 参画事業者に直接裨益しない経費
よくある質問
Q地域振興等機関とは何ですか?
商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、事業協同組合、地域企業の販路開拓支援を事業として行う法人などが該当します。
Q参画事業者は何社以上必要ですか?
10社以上の参画事業者の支援が必須条件です。事業効果の広がりが期待できる取組であることが求められます。
Q補助金の上限額と補助率はいくらですか?
補助率は定額または2/3で、上限額は5,000万円です。
Q参画事業者に直接補助金を支出できますか?
いいえ、本事業は地域振興等機関に対する補助であり、参画事業者に直接補助金を支出することはできません。
Q過去に実施した事業と同じ取組は対象ですか?
いいえ、補助金活用の有無に関わらず過去に実施した事業と同様の取組は補助対象外です。新たな取組である必要があります。
Q地域振興等機関自身の販路開拓は対象ですか?
いいえ、申請者自身の販路開拓の取組は事業の目的に反するため補助対象外です。参画事業者の支援に限られます。
Q参画事業者の要件はありますか?
中小企業・小規模事業者であること、資本金5億円以上の法人に100%保有されていないこと、課税所得の年平均額が15億円を超えていないことなどの要件があります。
Q問い合わせ先はどこですか?
全国商工会連合会 共同・協業販路開拓支援補助金事務局(TEL:03-6206-3170、E-MAIL:kyodo@shokokai.or.jp)です。原則メールでの問い合わせを推奨しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は地域振興等機関を通じた中小企業の販路開拓支援に特化しています。参画事業者自身は「小規模事業者持続化補助金」で個社の販路開拓費用を賄うことができます。また「ものづくり補助金」で商品開発・生産性向上を図りつつ、本補助金で販路を開拓するという連携も効果的です。地域ブランドの構築には「JAPANブランド育成支援等事業」との連携も検討可能です。
詳細説明
補助金の概要
共同・協業販路開拓支援補助金は、地域の中小企業・小規模事業者が互いの経営資源を補い合いながら共同・協業して販路開拓を行う取組を、地域振興等機関を通じて支援する制度です。制度変更(働き方改革、賃上げ、インボイス等)に対応するための中長期的な商品展開力・販売力の向上を目的としています。
対象者(申請者)
- 商工会・商工会議所
- 都道府県中小企業団体中央会
- 商店街振興組合・事業協同組合
- 地域企業の販路開拓支援を事業とする法人
補助対象事業の要件
- 10社以上の参画事業者への支援が必須
- 継続可能な取組であること
- ワンストップの取組(販路開拓の場の提供にとどまらない支援)
- 参画事業者の商品展開力・販売力の向上が目的
補助内容
- 補助率:定額または2/3
- 上限額:5,000万円
注意事項
- 地域振興等機関自身の販路開拓は対象外
- 過去と同様の取組は対象外
- 参画事業者への直接の補助金支出は不可
- 単なる「地域おこし」「観光PR」は対象外
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