神奈川県のイベント・事業運営補助金・助成金・給付金【2026年最新】

はい、株式会社MYUUU代表の室谷です。神奈川県では、展示会やセミナー、酒蔵ツーリズム、脱炭素啓発イベントなど、様々な事業運営に活用できる補助金が揃っています。今日はその中から厳選した5つの制度を詳しく解説します。

最も大きなものは 共同・協業販路開拓支援補助金 です。これは商工会や商工会議所、協同組合などの地域振興等機関が主体となり、10社以上の中小企業・小規模事業者と連携して展示会や商談会を開催する事業を支援します。補助上限は5,000万円、補助率は定額または2/3です。例えば、神奈川県内の複数の事業者が連携して、新しい販路を開拓するための展示会を企画する場合に適しています。

申請主体は商工会や協同組合などですが、実際に展示会に出展するのは加盟する中小企業です。2024年6月28日締切の第9回公募が行われています。また、被災地関連ですが、能登半島地震の被災4県向けの 被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金 もあります。こちらも上限5,000万円で、石川県、富山県、福井県、新潟県が対象ですが、神奈川県の事業者が被災地と連携する場合などに関心があるかもしれません。

はい。 日中経済交流等事業費補助金 が2025年7月29日まで募集しています。これは日本と中国の経済交流を促進するためのセミナー、マッチング事業、ハイレベル交流事業が対象で、補助上限は2,000万円、補助率は定額です。例えば、神奈川県内の産業団体が中国のバイヤーを招いて商談会を開くといった事業に活用できます。中国市場に特化していますが、申請には中国での活動実績や政府機関との協力関係が求められます。

残念ながら現時点でリストにあるのはこれだけです。ただ、海外向けのイベントであれば、後ほど紹介する酒類業振興支援事業費補助金の海外展開支援枠も使えます。

まず酒類業界向けの 酒類業振興支援事業費補助金 をご紹介します。国税庁の制度で、日本産酒類のブランディング、酒蔵ツーリズム、新市場開拓などを支援します。2つの枠があり、海外展開支援枠は上限1,000万円（グループ6者以上で最大1,500万円）、補助率1/2。新市場開拓支援枠は上限1,500万円、補助率2/3です。例えば、神奈川県の複数の酒蔵が連携して「日本酒フェス」を開いたり、酒蔵見学ツアーを企画する場合に使えます。

皮革産業振興対策事業費補助金には団体・グループ向けと地方公共団体向けがあります。団体・グループ向けは補助率2/3、上限3,500万円（[id:339] 2次公募は2025年8月21日締切、[id:1009] 通常は2025年2月14日締切）。国際化推進事業や高付加価値化事業として、海外展示会への出展やデザインコンテストの開催などが対象です。神奈川県には横浜など皮革産地がありますので、産地の組合が展示会を開く場合に最適です。

環境省の「デコ活」推進事業が該当します。これは脱炭素につながる国民運動を促進するための補助金で、普及啓発イベントやキャンペーンなどが対象になります。特徴はマッチングファンド方式を採用している点で、事業者も一定の自己資金を拠出する必要があります。複数の公募があり、 「デコ活」推進事業R7（二次公募） は2025年6月6日締切、 同R7 は2025年4月11日締切、 補正予算分 は2025年12月15日締切、 R8年度 は2026年2月5日締切と、継続的に募集されています。補助上限額は公募要領で確認が必要ですが、R8年度は1,000億円という大型予算が計上されています。

まず、補助金ごとに目的や対象者が明確に定められています。例えば共同・協業販路開拓支援補助金は地域振興等機関が主体、皮革産業補助金は団体や地方公共団体が対象です。自社単独で申請できるもの（酒類業振興支援事業費補助金など）と、団体経由でないと申請できないものがあるので、まずは補助金の対象者を確認しましょう。

次に、締切が近いものから順に準備を進めることです。2025年夏以降に締切が集中しています。特に日中経済交流等事業費補助金（2025年7月29日）やデコ活二次公募（2025年6月6日）は早めの準備が必要です。

最後に、これらの補助金は全国対象ですが、神奈川県内でイベント・事業運営を行う場合にも十分活用できます。実際に神奈川県ではKIPC（神奈川産業振興センター）などが独自の支援制度も提供していますので、県の公式情報もあわせてご確認ください。

ありがとうございました。ぜひ活用してください。